自民党選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は16日、党本部で総会を開き、衆院小選挙区定数の「10増10減」について
総務省から報告を受けた。出席議員からは「地方の声が届きにくくなり国益に反する」「受け止め難い」などと
異論が相次いだ。
「1票の格差」是正のため受け入れるべきだとの意見も一部にあった。
調査会は今後の議論の進め方を検討する。
10増10減は、2020年国勢調査を受けた都道府県定数として確定した。
宮城など10県が各1減、首都圏4都県が計9増、愛知が1増となり、衆院選挙区画定審議会が
新たな区割り案策定を進めている。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021121601000649.html
