国会議員の「第二の給与」と揶揄される月額100万円の文書通信交通滞在費、いわゆる「文通費」の改革は、
臨時国会の目玉のひとつとして注目を集めた。ことの発端は、10月31日の衆院選で初当選した新人議員らに
在職1日で満額の100万円が支給されたこと。国会議員の「特権」が問題視され、与野党ともに見直す姿勢を示した。

しかし、自民党が支給を日割りにする改革を主張するのに対し、野党側は日割りだけでなく使途公開なども求めたため、
折り合いがつかず、膠着状態が続いている。今の臨時国会は12月21日で閉会するが、国会での文通費の
見直し法案の成立は絶望的な状態だ。「決められない国会」での動きを振り返る。

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