そこで気になるのが税金です。残念ながら日本で【仮想通貨】の所得は雑所得で給与と合算して累進課税のため税率は住民税を含むと最大55％、それに加え控除額がない上、他の株式、為替取引と損益通算で利益と損失を相殺する事はできません。また、仮想通貨の損失は来年へ繰越できません。

日本の仮想通貨税率は世界他国と比較しても断トツに高く、例えば隣国の韓国は基本控除額を設けていて、シンガポールやアメリカは仮想通貨を長期保有する事で税金が発生しなかったり、税金が安くなる国もあります。

世界で代表的な幾つかの国の仮想通貨税率をまとめて見ましたので是非ご覧ください。下記情報はあくまでも当サイトが自主調査によるもの、実際の税率・税額と異なる場合があり、また最新情報がリアルタイムで更新されていない場合もありますので予めご了承ください。


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