ガソリン使った放火、後を絶たず…販売規制も「申告通り使うか確認できない」
12/19(日) 9:39配信
大阪市北区曽根崎新地の雑居ビルに入る心療内科クリニックで起きた放火殺人事件で、
４階のクリニック室内からは、ガソリンの可能性がある油成分入りの液体が検出された。
２０１９年７月の京都アニメーション放火殺人事件後、消防庁はガソリンの販売方法を厳格化したが、
その後も同種事件は起きており、専門家からはさらなる規制強化を求める声が上がる。
ガソリンの販売は、消防法令で従業員のいるガソリンスタンド（ＧＳ）に限られ、
金属製の専用携行缶を用意すれば６０リットルまで持ち帰りで購入することができる。
京アニ事件では、殺人罪などで起訴された男がＧＳで携行缶を持参して購入したガソリンをまいて放火し、
３６人が犠牲となった。事件を受け、消防庁は総務省令を改正。２０年２月から、
販売時には身元と使用目的を確認し、記録するようＧＳに義務づけた。
確認を拒むなどの不審な客がいれば、警察への通報を求めている。
容器入りガソリンの場合、ホームセンターやインターネットでも販売できるが、
１０リットル以上を目安に同様の確認を要請した。
しかしガソリンを販売する現場では規制強化に戸惑いもみられる。大阪市内のあるＧＳでは、
発電機や重機の燃料に使うと申告する客が多いが、担当者は「申告通りに使うかを確認する手段はなく、
説明を信じるしかない。対策には限界がある」と漏らす。
実際、改正後もガソリンが放火事件に使われたケースは後を絶たない。徳島市では３月、
ライブイベント中の雑居ビルで、男がエレベーターホールにガソリンをまき放火。男が購入したのはセルフ式のＧＳだった。
元埼玉県警刑事で危機管理コンサルタントの佐々木保博さんは「身元や目的の確認などを厳格にしても事件が相次ぐ背景の一つに、
ネットやセルフのＧＳで購入できることがある。抜け道を防ぐ法整備を早急に行うべきだ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8094ef4d3e5fac80cb69e932d034d1dfacb4cea9
