【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は18日、米国防総省の内部資料などに基づき、米軍が誤爆による民間人犠牲者数を大幅に少なく公表していた疑いがあると報じた。
誤爆の可能性が報告された後も十分な調査が行われなかったケースも多く、関係者が何らかの処分を受けた例に至っては皆無だった。
同紙は情報公開法に基づき、米軍が2014年9月から18年1月にイラクとシリアで実施した空爆に関する文書1311件を入手。さらに現地調査や関係者への取材を重ねた結果、誤爆による実際の民間人犠牲者は国防総省の認定より少なくとも数百人多いとみられることが判明した。
文書の中には、米軍特殊部隊が16年7月にシリア北部で実施した空爆で、過激派組織「イスラム国」（IS）戦闘員85人を殺害したと報告したものがあった。
しかし、空爆の標的となったのは、人々が銃撃戦を逃れて避難していた民家で、実際には市民120人以上が死亡したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7129654cc16e0fd131b670097da637ddc6320f
