台湾で１８日に投開票された４件の住民投票はいずれも蔡英文政権の政策が信任された形となり、
蔡氏は今後の政権運営に大きく弾みをつけた。
難題を解決したことで、貿易・投資の促進に関する協定締結に向けた対米交渉をさらに促進したい考えだ。
一方、住民投票を主導した最大野党・国民党は大きな打撃を受けた。
最大の焦点は、成長促進剤を飼料に使った米国産豚肉の禁輸の賛否を問うもの。
台湾市民は食品の安全の問題に敏感なため賛否が分かれていたが、結果は賛成３９３万票、反対４１３万票で反対多数となった。
投票率は４１・０９％。１月の輸入解禁から１年で再び禁輸となれば対米関係への悪影響は必至だった。
蔡氏は１８日夜の記者会見で、「台湾の人々はグローバル化を望み、国際舞台に積極的に参加することを求めている」と述べた。
住民投票で問われたのはほかに、「脱原発」を掲げる蔡政権が停止している第４原発の稼働▽液化天然ガスの貯蔵・気化施設の移転
▽選挙と住民投票の同日実施。いずれも反対多数で不成立となった。
蔡政権は、住民投票で自由貿易に対する台湾の前向きな姿勢を示せたことが、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）加入に向けた
好材料になると見ている。ＴＰＰを主導する日本とは、東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）の直後から続く福島など
５県産の食品禁輸問題が懸案だが、米国産豚肉の輸入が継続されたことは、５県産食品の輸入解禁に向けてプラスの要素にもなる。
一方、住民投票を蔡政権の信任投票と位置づけた国民党にとっては、不信任を突きつけられた形だ。
来年の統一地方選や２４年の総統選に向けた党勢の立て直しはさらに困難となる。
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