南米チリで19日、大統領選挙の決選投票が投開票され、左派のガブリエル・ボリッチ下院議員が当選しました。
今回の大統領選挙では社会格差の拡大やぜいじゃくな年金制度、2019年10月の反政府暴動以降、悪化した治安への対策などが争点となりました。
左派のボリッチ氏は新自由主義の見直しや、富裕層への課税強化を訴えていて、得票率およそ56％で勝利しました。
35歳でチリ史上最年少の大統領となるボリッチ氏はチリ大学の法学部に入学後、学費無償化などを訴える学生運動の指導者から政界に進出。
2014年に下院議員となって現在は２期目です。
ボリッチ氏は、日本も参加するTPP＝環太平洋経済連携協定の批准を含む新たな自由貿易協定の署名に慎重な姿勢を示しています。
TPPは11ヵ国が署名し、日本やオーストラリアなど８ヵ国が批准手続きを終えていますが、チリとブルネイ、マレーシアの３ヵ国だけがまだ批准手続きを終えていません。
そのため、ボリッチ氏の今後の対応に注目が集まっています。
また、財源を確保するため、主要産業である銅の採掘に対する大規模課税を進めるとしていて、チリ進出する日本企業にも影響が出る可能性があります。
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