【ニューヨーク時事】未公開企業の買収を目的とし、自らは具体的な事業を持たない「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」の米国での上場件数が、２０２１年に６０４件と、前年の２．４倍に達する見通しとなった。１９年比では１０倍以上となる。ただ、今年後半は陰りが見えており、「ＳＰＡＣバブルは既にしぼんだ」との声も出ている。
米調査会社ルネサンス・キャピタルが集計した。資金調達額も計１４３５億ドル（約１６兆３０００億円）と、前年から倍増した。ＳＰＡＣの上場は日本では認められていないが、新興企業支援の一環として解禁が議論されている。
ＳＰＡＣは上場後、原則２年以内に有望な未公開企業を見つけ出して買収、合併し、買われた側が存続企業となる。自らは具体的な事業を持たないため、「空箱会社」「白紙小切手会社」などとも呼ばれる。買収される企業から見れば、面倒な手続きを省き、短期間で上場できる利点がある。
ＳＰＡＣは、金融緩和による「金余り」を背景に２０年に急増。２１年も当初は勢いを維持していたが、過熱を警戒した米証券取引委員会（ＳＥＣ）が監視強化に乗り出すと失速した。１件当たりの資金調達額は前年から約２割減り、大型上場も少なくなった。
一方、ＳＰＡＣとの合併を通じた上場件数は１８７件と、前年から大幅に増えた。新興の電気自動車（ＥＶ）メーカーやＩＴ企業の利用が目立つ。ただ、ローズタウン・モーターズやルシッド・グループといった米ＥＶメーカーで、情報開示などをめぐる不正疑惑が相次ぎ浮上。ＳＥＣが調査に入る事態となった。
規制強化に向けた動きが進む中、新興メディアの米バズフィードやシンガポールの配車サービス大手グラブは今月初旬、ＳＰＡＣ経由で上場した直後に株価が急落した。個人を中心に投資家離れを指摘する声も出ている。
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