路線価によらずに相続税額を決める規定の適用の是非が争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は２１日、当事者の意見を聞く弁論を来年３月１５日に開くと決めた。

相続税は通常、取引価格の８割程度とされる路線価を基に算定されるが、「著しく不適当」とされる場合、路線価に基づかず算定できるとする国の規定がある。規定の運用は税務当局の裁量にゆだねられているが、最高裁が、この運用基準について初判断を示す可能性が出てきた。

訴訟は、相続したマンションの路線価による評価額が実勢価格と比べて安すぎることなどを理由に国税庁から申告漏れを指摘され、追徴課税処分を受けた相続人が、処分取り消しを求めて起こした。

相続人は、平成２４年に９４歳で死亡した男性が計約１３億８７００万円で購入した東京都内と神奈川県内のマンション計２棟を、男性の死後に相続。路線価に基づく評価額は計約３億３千万円で、銀行への借り入れもあったため相続税を「０円」と申告した。

これに対し国税庁は不動産鑑定の結果、評価額は計約１２億７３００万円だったとして申告漏れがあったとみなし、３億円超を追徴課税した。

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