2022年度に支給される公的年金額は0.4％程度引き下げられる見通しであることが24日、分かった。22年度予算編成に合わせ政府が試算を公表した。マイナスは2年連続。厚生年金はモデル世帯で月903円減る。22年1月に確定する。
年金額は高齢者の暮らしに影響する物価と、現役世代の賃金の変動を踏まえて毎年度、改定される。政府は、過去3年の賃金変動率と21年の物価の変動率をそれぞれマイナスとみて、0.4％減と推計した。
試算によると、国民年金は40年間保険料を納め続けた場合、21年度の月6万5075円から259円減額される。
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