極めて興味深いことに、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者17人（注）が公開書簡を発出し、インフラ整備やクリーン・エネルギー開発、研究開発や教育などに対する積極財政を支持している。
　そこには、こうした積極財政こそが「長期のインフレ圧力を緩和する」と書かれている。

　一方、日本の財政再建派の経済学者は、インフレが起きるのを恐れて、積極財政を否定し続けている。

　それとは対称的に、この17人のノーベル経済学賞受賞者たちは、インフレを懸念するからこそ、積極財政を求めているのだ。

（注）ジョージ・アカロフ、アンガス・ディートン、ピーター・ダイアモンド、ロバート・エングル、オリバー・ハート、ダニエル・カーネマン、エリー・マシュキン、ダニエル・マクファーデン、ポール・ミルグロム、ロジャー・マイアソン、エドマンド・フェルプス、ウイリアム・シャープ、ロバート・シラー、クリストファー・シムズ、ロバート・ソロー、ジョセフ・スティグリッツ
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