再捜査でも法の壁越えられず　東京地検特捜部、安倍元首相再び不起訴

　「桜を見る会」前夜祭の費用補?（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。

「5000円は高かった」
　「安倍さん側が補?することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。

　男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が口にしたのは、サンドイッチ数切れとウイスキーの水割り数杯。カレーライスなどの料理はすぐになくなり、閉会後に居酒屋で飲み直したことも説明した。

　「高級ホテルだとしても5000円の会費は高い。翌日、桜を見る会で芸能人を見て、プラスマイナスゼロになった」。こうした供述調書に署名したという。

　公職選挙法は有権者への寄付を禁じているが、政治家らを罪に問うには、有権者側に「利益を受けた」との認識が必要になる。前夜祭の会費が相場より安い問題が国会で浮上し、告発を受けた1度目の捜査で、特捜部は前夜祭の参加者25人前後を聴取。利益を受けた認識は乏しく、公選法違反に問えないと判断した。

以下略
https://mainichi.jp/articles/20211228/k00/00m/040/299000c