「高層マンション」の絶望的な末路…これから「平屋の時代」が来そうなワケ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90993?page=3
マンションの共有というのは、多額の金銭（資産）が絡んだ問題であることは明白である。
不動産業界では、複雑な権利関係を解きほぐしてすっきりさせることを専門にする企業がたくさんあるが、かなりのハードワークのため収益性が高い。つまり、権利関係を解きほぐすにはかなりの「費用と労力」が必要なのだ。
マンションも数十年が経過する間には、オーナーが変わったり、オーナー以外の賃借人が入ったり、相続が起こったりなどして権利関係は複雑化していく。
このような深刻な状態に対応して、政府はこれまでの建て替え合意を「5分の4」から「4分の3」以下にする検討を始めたと報道されているが、これが実現しても焼け石に水である。
建て替えの同意が容易になっても、立ち退き拒否者が出れば、共産主義中国のように摘まみだすことは人権上容易ではない。高齢で建て替え費用を出せない人々などへの補償が結局必要ではないだろうか？ さらに、オーナーと入居者が異なれば、賃借人を追い出すことは簡単ではない。日本の法律は賃借人に極端に有利にできているから、オーナーと入居者が異なれば、賃借人を追い出すのは至難の業なのだ。
