昨年10月の衆院選で初当選した97人の議員の中で、注目の新人がいる。れいわ新選組の大石晃子議員（44）だ。国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の問題を巡り、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）が強烈な“ブーメラン”を受けるきっかけを作った。

“大阪のジャンヌ・ダルク”と言われたことも。最近では、ツイッターでトレンド入りし、“維新キラー”の異名まで持つ

12月21日に閉会した臨時国会では、この文通費に関わる国会議員歳費法について、与野党で「日割り支給」に改めることは一致したが、立憲民主や維新、国民民主の野党3党は、領収書の添付による使途公開なども含めた改正を要求。与党が難色を示したため、法改正は先送りになった。

　大石さん自身は、文通費について「むしろ200万円でも300万円でも認めて、実費精算以外は受け付けないようにしてほしいです」と主張する。自身のツイッターでは「維新が『100万円もったいない』と空騒ぎ。維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とも記している。

維新への批判はこれにとどまらない。
　12月12日のNHK「日曜討論」では、コロナ禍の影響で大阪の保健所職員が過労死レベルの残業を継続して強いられていることなどを指摘。
それぞれ維新の代表と副代表である、松井一郎大阪市長と吉村大阪府知事が取り仕切る府・市政の在り方を、その場で維新議員に追及するなどした。放送後は、「大石さん」がツイッターでトレンド入りした。

　「『新しい資本主義』を掲げた自民党の岸田政権が生まれ、国民は一定程度、期待しました。介護職の賃金も上げると言ったけれど、出てきたものはしょぼいですよ。やっぱり岸田政権もダメだと。そういうことに注目すべきです」

https://mainichi.jp/articles/20211229/k00/00m/010/019000c