ご存知の人も多いかと思うが、特に日本の法人税・相続税・所得税は海外から見ても逸脱している。

法人税に関しては日本が40％を超える中で、香港は16％、シンガポールは17％、台湾20％、韓国24％、中国・マレーシア・インドネシア25％など近いアジア地域と比べても圧倒的な差がある。

（余談だが、シンガポールや香港やタイでは更なる税制優遇を与えられる企業が多いのはもちろんのこと、韓国でも例えば輸出に貢献する大企業には優遇措置がある。実質的な税率は15％前後だと言われるそうだ。ヒュンダイやサムスンがこれに当る。日本メーカーが勝てないのは当然にも思えてしまう）

投資関連税制に関しても、シンガポールではどちらも非課税である一方で、日本ではキャピタルゲイン20％(今年度末までは10％)、インカムゲイン20％(株式配当は一時的に10％)“も”課税される。

更に言えば、相続税が存在するのはアジアでは日本を除くと韓国くらいで、中国・タイ・シンガポール・インド・マレーシア・インドネシアのどこを探しても相続税、ましてや贈与税すら存在しない。

このような“異常な”税制に対して国民、特に富裕層や経営者が不満を持つのは当然だ。

そして、近くに魅力的な税制の国がこれだけ存在するのだから、そこへ移住したいと考えるのも当然な思考回路だろう。

http://tomitazuu.com/archives/304

改正の背景
国際金融都市を目指すうえで、高度外国人材等の日本での就労を促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人が死亡した際、その居住期間にかかわらず、外国に居住する家族等が相続により取得する国外財産を相続税の課税対象としないことする措置が設けられました。

日本の相続税の税率は最高55%で、他の諸外国に比べて高いとされています。この高い税金のために、日本での就労を避ける外国人は少なくないと言われています。
https://www.aevis.jp/information/%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1/entry-245.html