大企業増税は世界の流れ　不公平税制是正を今こそ

　日本では所得税の最高税率と法人税率が次々に引き下げられ、消費税率が
引き上げられてきました。安倍晋三政権は法人実効税率（国・地方の法定税率）
を３７％から２９・７４％へ下げ、消費税率を５％から１０％に上げました。富裕層の
負担を低・中所得層に転嫁する、新自由主義的な税制改革の典型です。

　消費税導入後の３３年間で消費税の税収は累計４４８兆円にのぼる一方、法人
３税と所得税・住民税の税収は合わせて６０９兆円も減りました。

　現在、日本の大企業の実質的な法人税負担率は法定税率より大幅に低くなって
います。例外的に税負担を軽くする租税特別措置や、グループ内企業の黒字と赤字
を相殺して税額を減らす連結納税制度など、大企業向け優遇税制があるためです。

　日本共産党の試算では、資本規模の大きな企業ほど実質税負担率が下がります。
大企業の負担率は１０・２％。連結納税法人の負担率はわずか４・６％です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-10/2021101003_01_0.html