SE「下請けです」 受付「派遣です」 大工「下請けです」 役所「派遣です」 運転手「業務委託」 →じゃあ正社員は何やってるんだよ… [138936193]
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
通信系で技術派遣やってるが
毎日同じ作業やらされてる感しかない >>717
設計とコーディングを分けること自体が馬鹿げてるわ 最近は派遣社員じゃなくて業務委託にしてさらに安くあげる手法が増えてるよ 日本が万年不況なのは供給側ではなく需要側が弱くなりすぎた結果やからね
いくら企業改革して労働生産性を上げてもみんな金がないからものが買えん
労働生産性を上げたところで賃金増に反映させん日本企業の体質とそれが許される幼稚な精神風土と買収腐敗自民党政治家を変えんことにはどうしようもない 最終的に中国みたいに適当に納品して終わりって感じになってくんだろうな
納品させる側も成果物が未完成なの承知で納品完了したことにしないと担当者が困るわけだし
保守とかする業界が一番ババ引きそう 厚労省データ
ttps://www.mhlw.go.jp/content/000830221.pdf
まあ義務教育で統計教えるようになったのはいいことだよ。
問題は読めないくせにしょうもない嘘つく寄生虫様だったわけ、これまでもそして今現在も。 正社員のやってる仕事は10年以内にAIに食われるだろ 正社員は仕事してる
それ以外は作業してるんだよ
その違いわかるかなぁ 嫌儲の書き込みもバイトとバイトの作成したスクリプトでお送りしています 仕事のための仕事
別に収益が上がったり能率が向上したりもしないことを延々とやってる 消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
稲村 公望(いなむら こうぼう、1948年12月10日 - )は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町(徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下)出身。
●消費税の納税義務者は、実は、商品やサービスを買った消費者ではない。
例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。
売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署に払うかと思うとそうではなく、
仕入れの為に支払った消費税額を差し引いた金額を払うことになる。
「仕入れ税額控除」の制度である。
ところが、課税仕入れの定義の中には、
「給与等を対価とする役務の提供」を除いている為に、派遣労働者を受け入れて、
つまり給料を支払う正規社員を少なくすれば、仕入れ税額の対象を増額することになり、
合法的に節税することができる。
経費に給与という人件費がかさむ業種において、ダミーの派遣会社まで設立して、税金逃れをすることが流行ったが、これが原因だった。
正規雇用をできるだけ減らし、派遣や請負か、 外注する形にすれば、消費税の大幅な節税ができる仕組みになっているのだ。
消費税法には資本金が一〇〇〇万円に満たない会社は、設立後二年間は売り上げの如何にかかわらず、納税を免除される規定があるので、
人材派遣の子会社を二年ごとに設立・閉鎖して繰り返せば、大幅な人件費分に対応する節税が可能とされ、風俗店やソフト開発会社や、ビルメンテナンス会社などに 止まらず、
ほとんどの大企業が、企業グループをあげて人材派遣会社を設立した。
大企業の多くで、社員の大半が出向社員になり、一〇〇%出資の派遣会社を設立した。
親会社だけへの派遣 は「もっぱら派遣」として禁止されているが、 「親会社への派遣や事務受託が中心」と称して、消費税を「節税」 する動きが蔓延した。
●非正規雇用とりわけ人材派遣という労働形態は平成七年に発表された日経連の報告書『新時代の 「 日本的経営 」 』 が、
終身雇用と年功序列を基調とする雇用を再検討し、
幹部候補生、スペシャリスト集団、 「雇用柔軟型」の非正規労働者という三つに区分することを提案、その後の労働政策の指針となった。
平成一五年には製造業でも派遣労働が解禁され、
以来派遣労働で制約さ れる業種がなくなり、規制のない自由 労働市場となった。
このように、非正規雇用は人件費を固定費から変動費に 変えてコストを圧縮する経営手法で、
使用者側の意向を受けて、国の政策にまで採用されるに至ったのであるが、
消費税はもともと、この非正規労働という、労働市場の規制緩和を後押しする制度設計の謀略の一環だったのだ。 >>835
「企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは人件費削減が最大の理由だが、 納める消費税も少なくてすむからだ」
「課税対象となる売り上げや従業員数が同じなら、正社員だけの場合より派遣社員がいる方が控除額が増える。派遣社員の報酬全体の消費税率分だけ、 消費税納付額が減ることになる」
土木・建設業で、一人親方が急激に増加したが、大工や左官、鳶、土工、 電気工事士、石工、建具師、その他ありとあらゆる専門の技能を持つ従業員を、個人事業主として独立させ、請負契約にして外注化する形にしたのである。
人件費を小さくする、つまり、親方に直接支払うカネを少なくするばかりではなく、請負契約にして労災保険や交通費の出費をなくす方策である。
単純労働は、派遣会社の非正規社員にし、職人の世界は、請負契約の一人親方だらけにしたのだ。 消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
公開:19/07/26 06:00 更新:19/07/26 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050
消費税を引き上げると派遣社員が増える――。
総務省「就業構造基本調査」によれば、1997年の非正規労働者は1139万人(全体の23.1%)だったが、これ以降から増え続け、2018年は2120万人(同37.9%)になっている。
97年は消費税が3%から5%に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。
消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士(元静岡大学教授)の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業13社だけで約1兆円の還付金を受けているという。
■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除
消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。
また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。
当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050/2
要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。
この問題に関しては、青山学院大学教授(租税法)の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。
再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。
消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。
消費税が8%にアップした14年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。
当然、今年10月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。
経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050/3
「10月に10%に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。
一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。
結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。
この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。
雇用格差や貧困は広がるばかりです」
消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。
しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。 2020/2/27(木) 15:10
新型コロナ対応 厚労省の53%が「非正規公務員」の現実
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200227-00164904/
広がる非正規公務員
非正規公務員とは、国や自治体で臨時職員や非常勤職員として働いている人々のことを指す。
2016年に実施された総務省の調査によれば、臨時・非常勤職員は全国に約64万人存在し、2005年から約19万人増加している。
国家公務員全体でも非正規(非常勤)化が進められており、非正規の割合は2012年の19.6%から2019年には22.1%まで上昇している。
感染症対策の担当省庁である厚生労働省では、2019年時点で53%と、省庁の中でも最も非正規率が高くなっている。
厚労省は、労働行政と厚生行政に分かれており、そのうち非正規率を引き上げているのは労働行政(ハローワークなど)が主だ。 輸出戻し税の他に
外注費や派遣は消費税かかる
消費税増税するほど人件費を節税できる
納税額を少なくできる
消費税がゼロになると利益が出なくなる
大企業への不公平 不公正な補助金が消費税
https://i.imgur.com/eZn1eHl.jpg
最大の税収である消費税収の25%はトヨタなど輸出大旗への輸出戻し税 補助金
消費税を5%減税しようとした立憲民主は切られ
トヨタ系列は自民党支持で圧勝
利益に直結する外注費や非正規にかかる消費税10%の節税で
利益を出している大企業がたくさんある
本来なら人件費の10%が利益になる
消費税が減税される事は絶対に無い
日本社会の弱い者いじめの根幹が消費税
自民党公明党維新を支持した自己責任
かつて「民主王国」支えたトヨタ系労組の“衝撃的”変化 自民への歩み寄りに企業城下町の選挙区では
10/29(金) 19:18
かつての「民主王国」愛知で自民が議席伸ばす 15選挙区のうち11区で勝利
11/1(月) 11:56
「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
[2019/05/13 18:44]
自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。
日本自動車工業会・豊田章男会長:「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。 トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付
第3335号2018年11月5日付
https://www.zenshoren.or.jp/2018/11/05/post-819
10%で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算
輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。
安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、
輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。
還付金を推計した湖東京至税理士(元静岡大学教授)が実態を解説します。
消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。
中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。
毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。
https://www.zenshoren.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/01/181105-568x1024.gif
消費税収の25%
国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25%、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75%が国の税収というわけです。
私は毎年、輸出大企業(製造業)の還付金を推計計算してきました。最新の各社の決算に基づく還付金は表1のとおりです。
表に上げた13社だけで約1兆円の還付金になります。
輸出大企業を管内に抱える税務署は消費税の税収より還付金が多いため、消費税の税収が赤字になっているところがあります。
赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが表2です。
第1位はやはりトヨタ自動車のある愛知県豊田税務署です。赤字税務署の常連は毎年同じ顔触れです。
還付金額は税務署も発表しませんし各社も公表しませんので、私の推計計算によるものです。ですから必ずしも正確な還付金額ではありません。
ただし、赤字税務署の還付金額は国税局が発表したものですから、いわば動かぬ証拠といえましょう。
赤字になっていない税務署でも東京の麹町税務署や蒲田税務署、麻布税務署、静岡の磐田税務署、名古屋中村税務署などは輸出大企業の本社があり、還付金額も膨大な額に上りますが、
納税する中小企業がたくさんあるため、たまたま赤字にはなっていません。
これらは赤字予備軍の税務署です。
輸出の補助金に
税金の還付とは、年末調整で戻ってくるときのように、自分が税務署に納めた税金が多かったとき、返してもらうことをいいます。
トヨタなどの大企業は一度も税務署に消費税を納めたことはありません。
下請けや仕入先に払った代金に消費税が含まれているのを税務署に納めたものとして還付を受けているのです。
いわば「横領」のようなものです。
アメリカ政府は輸出還付金を「リベート」と言っています。
還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、WTO(世界貿易機関)ルールに違反します。
しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。
むしろ早くヨーロッパ並みの20%にするよう主張しています。
彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。
【朗報】「消費税を次は17%にしたい」 経済同友会が提言 [998671801]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1583544739/
1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ 0fed-29H6) 2020/03/07(土) 10:32:19.37 ID:Z3uahttB0● BE:998671801-2BP(1000)
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。
桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。
現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。
日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。
企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/ >>841
<消費税8%から10%>増税分、中小が肩代わり 「元請けには逆らえない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019083002000152.html
ものづくりのまち、東京都大田区の町工場。「下請けは元請けと対等に価格交渉できない」。金属部品加工業を営む七十代男性は、値引きされた納入価格の記された注文書を見て、ため息をつく。
医療用機器や半導体装置の部品を大手メーカーに納入しているが、消費税導入後、増税のたびに何度も値引きをのまされてきた。納入先の元請けが上がった消費税分を負担したくないからだ。
増税分を納入価格に反映できず、下請けが身銭を切って負担する現状は少なくない。「仕入れ値を一割ほどまけてほしい」。
二〇一四年四月に税率が8%に上がったころ、元請けは、中国製の安い部品と価格を比べ、電話で値引きを求めてきた。
取引停止をちらつかすこともあったという。
男性は、税率が5%に上がった一九九七年四月ごろも値下げを迫られた経験を振り返り「今回も、元請けから値下げ要請がくるかもしれない。そうしたら、増税後も商売を続けられるか分からない」と恐れる。
日本商工会議所が五月に実施した調査によると、税率10%への引き上げの一部または全部を、価格に転嫁できないと答えた中小企業の割合は計32・1%に上った。売り上げ規模が小さいほど転嫁できない傾向が強かったという。
中小企業庁は一三年十月から今年七月末までに、六千四百六十九社を立ち入り調査し、価格転嫁を拒んだとして四千九百四十三社を指導した。
そのうち「買いたたき」は四千五百二十四件を占め、担当者は「特に前回の増税前に横行した。今回もしっかりと監視したい」と話す。
だが、墨田区で印刷業を営む八十代男性は「元請けは価格交渉で『消費税』という言葉を使わない」と実情を明かす。
価格転嫁の拒否を取り締まる法律はできたが、元請けとは口頭でやりとりすることも多く、証拠づけるのは難しいという。
「価格交渉は言った言わないの水掛け論になりがち。訴えたくても訴えられない」と嘆く。実際、千枚当たりの納入価格は、〇九年に五千円台だったが、昨年には三千円台まで下げられてきた。
年収が半分に落ち込んだバブル崩壊後には、資金繰りが厳しくなり、消費税を納めるために銀行から借金もした。
最近は円安に伴う原油高などの影響で「紙代やインク代が上昇し、仕入れ時の負担は増えるばかりだ。増税後に納入価格を据え置かれれば、手元にもうけはほとんど残らない」と嘆く。
<消費税の価格転嫁>
企業が製品の販売価格に、消費税を上乗せすること。
消費税は企業間の取引でも発生するが、立場の弱い下請け企業は仕入れ価格を抑えたい元請けから値引きを要求され、消費税を上乗せできずに肩代わりするケースも多い。
政府は前回増税前の2013年10月、価格転嫁を拒否する業者を取り締まる特別措置法を施行。「消費税転嫁対策室」を設置し、「転嫁Gメン」と呼ばれる調査官を配置して、適切な転嫁が行われているか監視している。 >>841
<消費税8%から10%>輸出企業に還付「大手優遇」 「利息」上乗せ 不公平感指摘
2019年9月18日 朝刊
http://web.archive.org/web/20190920090247/https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019091802000110.html
http://web.archive.org/web/20190920085104im_/https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/images/PK2019091802100068_size0.jpg
輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判している。
輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからだ。
十月一日に税率が10%に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなる。 (大島宏一郎)
企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらうが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくる。
二〇一七年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっている。
財務省は「税額分を返しているだけ」と強調する。だが、税務署から払い戻される還付金には、年率1・6%の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。
税理士で元静岡大教授の湖東京至(ことうきょうじ)氏が一七年度の決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、
トヨタ自動車は三千五百六億円、
日産自動車は千五百九億円、
パナソニックは二百二十億円。
輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と語る。
日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ
「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴える。
これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」とした。
<消費税の還付> 企業が税務署に払いすぎた消費税が返金されること。
消費税は消費者が負担する仕組みになっており、企業が仕入れ時に取引先に払った消費税は税務署に立て替えた形にすぎず、商品を売って消費者から回収している。
セールなどで商品価格を下げ、立て替えた消費税のほうが高くなれば差額が還付される。特に、海外に商品を売った場合は消費税を受け取れず、立て替えた税額分は払い戻されるため、「輸出免税制度」とも呼ばれる。
http://web.archive.org/web/20190920085120im_/https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/images/PK2019091802100069_size0.jpg https://imgur.com/Tv7lIwn.jpg
家族をもてる勝組正社員の子育て給付金?
家族をもてない非正規の独身税?
ふざけんな
扶養控除も廃止しろ
不公平なバラマキをやめろ
正社員の既得権益を守るために
消費税10%で節税できる派遣会社は世界一の8万社
一億総中流社会から
勝組負組自己責任社会
守るべき伝統も家族も社会も民族も国も全て滅びた
氷河期世代を作り出した時点で
共同体としての日本は滅びた
あるのはどこまでも分断と憎しみだけ
いかに他人を出し抜くか蹴落とすか
負組は勝組を祝福などしない
殺したいと思っている
自分の不幸が他人の幸せならば
他人の不幸が自分の幸せ
自分以外はみんな敵
お前らがジョーカーを作り出した これ生活してると肌で感じね?
対面する店員、配達員、窓口の人……
だいたい非正規で、正社員標準て運転手や駅員といった交通関係くらいでは?
正社員は象牙の党で生命削って仕様書書いて会議して資料作ってメール打ってる >>844
非正規は植民地の住民。甘やかしてどうするんだw 派遣の正社員も3か月出向先見つからなかったら首になるんでしょ 仕事のやり方ってのはな、アウトソーシングして残った仕事をワークシェアリングするのが正しいやり方 >>846
最近だと駅員も契約社員だし
運転手だってトラック系は正社員だけじゃないよ 変だな40代ですら9割は正社員ってみたぞ
非正規はむしろレアなのでは 労働力調査によると2020年における非正規社員は2090万人。 これは前年比で75万人の減少となる。 雇用者全体(5620万人、役員除く)に占める比率は37.2% >>7
IT製品作ってる系の会社でしか働いたことないからわからんけど
俗に言う社内SEでもコーポレート系のITとアプリ開発系のITって完全に別枠じゃねーの
中小だと1人でやってそうだけどADの設定とか社内の運用フローとか書くのとアプリ開発するの完全に別の仕事だし 古代から財政逼迫した国は軍事力をアウトソーシング化して傭兵で賄うことがあったけどそういう国って例外なく滅んでるだよな
多少高くついても自社の技術を育まないと企業でも同じ運命を辿らないか? まぁ昔で言うところの番頭さんみたいな事だな。
番頭さんがたくさん居る感じ。
俺も>>1と同じこと思って1人親方で基本派遣や外注で8年こなしてるが、やっぱりある程度拡大してくると自分と同じ物量の仕事出来る人間が欲しくなる。だから育成にも時間とお金をかけ大事に育てる。それが社員だな。 責任持って電話で互いを繋ぐ仕事だろ
お前らが単純労働やってられんのも正社員が胃を痛めて間に入ってくれてるからだぞ >>864
嘘つけ何かあったときに単純労働者に責任を取らせる仕事だろ 製品サポートセンターで契約社員のSVやってるけどさ、本社からやってきた正社員が使えなさ過ぎて泣けてくる
クレームの電話を何件か対応しただけでメンタル不調になりやがる
30日の病気休暇→数ヶ月〜最長2年の休職ってパターンが多い
休んでいても本社採用だから年収600万程度もらってやがる
こちとら年収400万で謝る日々なのに
結局、新卒で大企業正社員になれなかった自己責任なんだよな >>868
ちなみに契約社員のSVがメンタル不調になったら、次の契約更新は絶望的 上司とか王様気取りが偉そうに指示出すけど何様だよと思うよね
協力じゃなくて圧力だし 人目につかないところで新聞読んだりネットしたりしてる年寄りいるだろ
あれが正社員だ
要するになにもしてない >>31
クビにしなる派遣や下請けのが責任でかいだろ ほんとこれ
ワイ製造業やけど、肝心の製造現場はほぼ協力会社でモノ作ってるのは派遣やらベトナム人やからな
そんで正社員は協力会社を管理してるのかと思いきやノー管理
どんな作業してるのかも完全に理解していない
結構名のしれてる大企業やけど中身はそんなレベル
単価の安い協力会社使わないと既に利益出ない域にまで達しちゃってんだよな >>872
前に嫌いな上司に、お前ら非正規は辞めりゃいいから気楽だよな、また別のバイト見つけりゃいいんだもんって嫌味言われたわ
自分達は病気休暇や有給休暇、休職制度をフル活用して逃げるくせに
不祥事起こした政治家が緊急入院するのと同じ構図 アメリカは会社から抜けたら困る主力人材に高い報酬を払う
日本は主力人材を安くこき使ってそいつらを使役する人材に高い報酬を払う 建設の元請だけど営業かけて仕事契約してくるとか下請けがやらかしたら謝罪とかだよ
あと事故起こされたら労災になるから徹底的な安全管理とか 現場によりけりだよなあ
人足りてないところだと相当素行悪いのでも切らずに居られるところあるし
腹の出ているだらしない体形してるのも多いんだよな
なんだかんだ強かに生きていると思うぞ 毎度のことだけど悪目立ちする正規のポンコツ中高年社員のせいで
こういうスレ立つんだよな >>880
ポンコツのせいにして自分は大丈夫と思っている正社員も同罪 単発派遣なんか登録しとけば前日にメールされて初めて行く場所で初めて会った人と初めての作業して収まりがついてるから見事だよな 制服着たら同化して先方もわからんしw
人が定着しない職場だから最悪な環境だが この程度の仕事は社員の仕事じゃないを繰り返していって結局正社員は何でもできるスーパーマンみたいな存在になってるよな
現場はそれで納得いってるのかね 大手企業内の労働者の実態は派遣と請負会社ばかりだろどこでも >>890
実際には伴わない正社員だらけでひたすらカオスになるだけ >>876
アメリカは不法移民だらけ
野球のマイナーリーグが安すぎるから給料あげるあげないで協会側と選手会が揉めてる パワポで見にくい資料作ってみんなでワイワイ言うのが正社員の仕事だぞ >>893
アメリカ式にフルタイムとパートタイムで分けた方がまだマシだったな >>31
正社員はことあるごとに責任責任言うけどなにしてんだ?
辞めて腹でも切ってんのか?
実際責任のしわ寄せが来るのは非正規なんだが? 正社員は企画して資料作って経営層に説明してるんだぞ
経営層は話聞いてハンコ押すだけ >>900
経営層は何やってるんだよ
承認するだけならいらないだろ >>901
昼頃出社して3時ごろに帰る
昔本当にこういう今思えば上級っぽい爺が会社におった
何してたのかは分からん
たぶん何もしてない >>5
下請けは実績がなかったり、公共入札参加要件を満たしてないとかイロイロ問題がある 正社員ってのは生涯安泰と引き換えに会社に魂を捧げた
終身雇用制度の残滓みたいなもんだから。
増やすべきやね。 >>905
最近はベンダーコントロールも外注に投げ始めてる >>903
弊社の経営者一族と同じじゃん
昼頃来て飯食って昼寝して3時に帰る
通勤用のアルファードは社用車なので
費用は全部会社持ち+ガソリンもいれ放題 正社員は責任をとるという名目で存在してるけど実際いざとなっても責任なんてとらず派遣切って終わりなのが日常よ 正社員は顧客と直接やり取りして、クレームとか要望聞いて、たまに現場に赴いて指示出す程度
なお現場のことよく知らないから、ろくな指示も指摘もできない無能が多い えっ何でマニュアルに定められた通りにやってないの?経緯報告書出して説明してよ😩ってやるのが俺の仕事
なお専門的なこと言われても理解できないから屁理屈言うなで怒鳴りつける >>907
下請けは実質やれる力あっても実績たまらないから元請けに昇格できないシステム >>877
でも下請けは元請けに迷惑かかるから
自発的に労災隠しするじゃん >>917
実績は下請けでも積めるよ
やれる力というか、事務処理能力を備えてる会社が小規模事業者に少ないというだけ
そういうノウハウ持ってる人はわざわざ基盤弱い会社に来てくれないからな 下請けに値下げ通知や派遣に「お前明日から来なくていいから!って上級の代わりに言う仕事」 派遣より正社員が役に立たない時が笑える
そんな部署多すぎ >>917
そもそも会社が違うんだから元請けに昇格なんて非現実的だろ
下請けとして優秀でも元請けとしては半人前以下だし元請けがそこから育成するメリットもない レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。