【悲報】2024年金崩壊 、2040年地方消滅、2055年インフラ崩壊、2100年人口4500万人 終わりだよこの国・・・・・・・・ [895850443]
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
●2024年、人口は1億2000万人に減少し、国民の1/3が65歳以上の高齢者となり、現在の年金制度が完全に破たんする
●2040年、子供を産む大多数を占める20〜30代の女性が今の半分に
人口は1億700万人に減少
全国の半分の市町村が消滅する
●2050年、人口9000万人に減少
働き口を求めて増々都会に人が集まり、地方は県を維持できなくなり
真っ先に消えると予想されるのが、島根県、鳥取県
青森県、秋田県、和歌山県は人口が半分以下に
●2055年頃、愛知県が大阪府を抜き、日本第2位の県になる
大企業が多い愛知県は工場も多く雇用が安定しているので人口減少率が極めて低い
そして様々な産業や文化が衰退を始める
電車の廃線化鉄道会社は利用者の少ない路線を廃止
これにより地方はどんどん不便になり、さらに人が減る
15歳未満の子供は今の半分になり、五輪などで活躍するスターは生まれにくくなる
●2060年、人口8700万人に減少、国の借金が8000兆円を超える
●2100年、人口4500万人に減少
【悲報】2024年金崩壊 、2040年地方消滅、2055年インフラ崩壊、2100年人口4500万人
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1641889457/ 技術職系の工場で働いてるけど若い奴ホントいないしマジで物作れなくて終わると思うわ
他所でできないからやってくれって仕事も増えてきてる 普通に中国人が移民してくるんじゃ。あいつら金持ちだからな その前に第三次世界大戦が始まる
いや……・…………・
第三次世界大戦はすでに 氷河期世代より今の子供の方が悲惨になるだろうな
上級の子息は海外に逃げられるだろうけど >>955
円がゴミのようになって不動産も暴落したら中国人がバンクーバーを買い漁って占領したように買い漁りにくるかな >>960
破綻しても受給年齢引き上げれば復活するから問題ない 50歳のババアに
ちゃんと年金払ったりしてる？とか長々と
説教されて、うっせぇわと思ってた俺にタイムリーなスレ >>960
支給年齢を引き上げて1円でも支給すれば破綻というご指摘にはあたらない
よって破綻は絶対にしない
まあ普通の保険商品であとから支払条件を勝手に変更するのは既に保険として機能してないとみなされるけど年金は国家ぐるみのねずみ講なんで >>12
ころそう？老人ころそう？
それしか残された道は無いよ >>12
クソ田舎とか減るマックもろくになきゃ
最初から近場に映画館なんざねえって所めちゃくちゃありそう >>12
正直五輪なんかやるよりインフラ整備に金かけて欲しかった >>788
厚生年金は2階建て部分だぞ？
国民年金に統合とは厚生年金破綻だぞ？
貯金ではなく賦課方式だからな？
安心安全！公務員の共済年金！
1.42人で1人の年金世代を支えていたが
維持できなくなり2015年に破綻
共済年金は厚生年金の2.3人に統合=寄生
人口動態から年金扶養比率は悪化し続ける事が確定している
共済年金は厚生年金に統一
そもそも日本の公的年金制度は「2階建て」あるいは「3階建て」といわれてきました。
1階部分で基礎を担っているのが「国民年金(基礎年金)」です。
そして、その上の2階部分は会社員だと「厚生年金」、公務員だと「共済年金」にあたりました。
さらに、3階部分には会社員向けの「企業年金」、公務員向けの「職域加算」が設けられていたのがこれまでの仕組みです。
しかし、平成27（2015）年10月以降、公務員や私学の教職員も厚生年金に加入する流れとなります。
共済年金は廃止され、システムが統合されました。
日本の年金制度は、現役世代が払った保険料で高齢者の年金を支える仕組みになっています。その高齢者を何人の被保険者で支えているかを表す指標に「年金扶養比率」があります。
厚生労働省の公的年金財政報告（平成28年度）によれば、厚生年金全体の年金扶養比率は2.3でしたが、国家公務員の共済年金では1.58、地方公務員の共済年金では1.42と、現役世代の負担が重くなっていました。ですから、年金制度の一元化は、少子高齢化が進むにあたって公務員の共済年金を助けるという意味合いが強いように感じます。 年金は平均寿命85歳までとして、65歳支給開始を70歳支給開始にすれば
単純計算で25%給付削減だし、あとは隔月ごとの支給額自体のカットともども
なんとか帳尻を合わせて制度のガワだけは残していくんだろうな
それでも世代が下れば実質的には保険料が受給額を超過して
払い損になる可能性大だし、それが破綻と言えば破綻 受給年齢引き上げとか言ってるけど経済スライドぶち込んたからインフレしても経済不調なら支給額減らせるようになったんだよ
これ導入したから調子に乗ってガンガンインフレ政策起動させてるわけ
支給額なんて上げずとも円の価値がどんどんゴミになって支給額変わらずか減少で働けなくなったら詰みの世界になります、こういうルートの破綻しないコースもある >>532
お前が食べてる物は誰が作ったんだ都会の人間が作ったのか >>12
みずほ銀行見てたらもう日本やなて感じするわ 安倍晋三に日本立て直すべき大事な時間取られたよな
むしろぶっ壊しに来た >>975
今なんて都市と都市の境目がないくらいインフラの網で繋がってるやん
江戸時代は都市と都市の間はずっと道でインフラなんてなかった
全然違う 70年先になると科学の進歩が早すぎて未来予測できないっていうよね
50年くらいで不老不死にはなるようだけど >>758
現在出生数がガンガン減ってるのに未来がこんなにバランスになるわけないだろ >>12
移民移民念仏のように唱えてたジミンがグエンこき使って移民ですら近寄らないゴミクズ国家まで落としたのは笑った >>842
でたー
日本の素晴らしい科学力で
ドラえもんみたいなロボット作るから
何も問題ないとか言うカルト
流石にたった10年は盛りすぎだろ >>538
俺達が移民になるんだぞ
そもそも貧乏な国から貧乏な国に
移民する奴なんていない >>987
去年ゼロ円以下だったとかキチガイじみてる
大人の世界って怖いわー さっさと今のうちにベトナム人大量に入れないと間に合わねーわ
あいつらに次世代の日本人を産んでもらわねーとな インフラはすでに地方から崩壊してるからな
氷河期で現場作業員までリストラ採用抑制したんだから当然だがな 今のうちにベトナム人と結婚して早いうちに混血コミュニティーのリーダー作ったら孫の世帯には上流階級はいるワンちゃんあるんじゃね 割とどうでも良い割とどうでも良いわ
その時分には、もう死んでるし >>991
東京圏 大阪圏 1番早くインフラを整備した
他人事じゃないからな？
少子超高齢化した日本を襲う「2022年危機」そのヤバすぎる現実
2019.10.12
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67765?page=5
もうひとつ、'22年以降に起こる問題として認識しておかなければならないのが、「インフラの老朽化」だ。
9月上旬に発生し、日本に未曽有の被害をもたらした台風15号。千葉では2000本以上の電柱が倒壊・破損し、60万軒以上で停電が発生したが、これほど多くの電柱が倒れたのは、老朽化も要因のひとつだった。
災害や事故が起こるまで気づかないが、この国のインフラの老朽化は見えないところで進行しているのだ。
「道路や橋、水道といったインフラは、建設・設置から大体50年が経つと事故や破損、不具合などが生じる可能性が高くなります。
日本のインフラは、高度経済成長期以降の1970年代に全国に一斉に整備されていきました。つまり'20年代から、日本全国のインフラの老朽化が急速に進むことになるのです」
こう話すのは、東洋大学経済学部の根本祐二教授だ。国交省の調査によると、'22年には日本全国の2m以上の橋のうち約40％、トンネルで約31％、国が管理する水門などの河川施設の約40％が、建設から50年以上経過するという。さらにその10年後の'32年になると、それぞれ65％、47％、62％にまで急伸する。
https://i.imgur.com/ozhH3dX.png
崩落・陥没事故が多発
日本全土でインフラの老朽化が進むとどのようなことが起こるのか。根本教授が説明する。
「たとえば'12年には山梨県の笹子トンネルで天井板崩落事故が起こり、9人の方が亡くなりましたが、あれは天井板を支える金属ボルトの老朽化によって起こりました。
大きな台風のあとに橋が流されたというニュースをご覧になることがあると思いますが、老朽化によって橋が洪水に耐えられなくなったことが原因の場合もあります。
その他にも水道管が老朽化すると破裂して断水につながります。また、地面の中の下水道管が老朽化して破損し、そこに土砂が吸い込まれて空洞ができると道路が陥没する。
先日、千葉市でも道路の陥没事故が起こりました。こうした事故が'20年代以降は日本各地で頻発するようになります」
根本教授によれば、老朽化したインフラの新設・整備・補修に必要な額は今後50年で450兆円。
年間9兆円ほど必要になるというが、
社会保障費の増大に苦しむ国が、そんな巨費を捻出できるわけもなく、放置され続ける。
さらに不動産アナリストの石澤卓志氏は、インフラ補修を行う技術者の不足も問題になるだろうと警鐘を鳴らす。
「修繕技術を持った人たちが、今後続々と退職します。少子高齢化が進むなか、新しい技術者の確保・育成も困難になるので、土木技術者の不足も大きな問題となってくるでしょう。
そうしたことを踏まえて、国土交通省が主催するインフラ設備の課題や問題点を協議する『社会資本整備審議会』では、ある日突然橋が落ち、犠牲者が発生する事態がいつ起こっても不思議ではないという懸念を表明しています。
残酷な話ではありますが、今後は老朽化したインフラを修理も点検もせず使い続けることになります。それはすなわち、日常的に命に関わるような危機と隣り合わせで生活をしなければならない、ということなのです」 >>991
建築物の老朽化は首都圏と近畿圏で特に顕著です。
東京五輪（1964年）や大阪万博（1970年）など、公共投資を集中的に実施するタイミングが、他地域より早かったためと考えられます。
老朽化した日本の公共インフラが危ない ――「省インフラ」が、生命と財政難を救う
https://www.mugendai-web.jp/archives/9117
公共インフラの老朽化が全国で深刻な事態になっている。1960〜70年代の高度成長期までに建設された多くの道路や橋、上下水道、建築物（公共施設）などが、いま一斉に更新の時期を迎えており、地震などがきっかけで危険視される市庁舎や橋が使用停止になる事例が多発している。
『朽ちるインフラ』の著者・東洋大学大学院の根本祐二教授（公民連携専攻）は、更新費用は今後50年間で総額450兆円、年額9兆円と試算する。
公共事業の予算が減る中で、国や自治体は更新費用の増加にどう対応すればよいのか――この「待ったなし」の難問の解決策として根本教授が提唱するのが「省インフラ」という新しい発想だ。小中学校を統廃合し多機能化して町づくりの拠点に変える、公営住宅は廃止し民間の空き住宅を利用する、庁舎や各種施設はリースにするなどの方策により、インフラの量を競う従来行政からの脱却を図る。公と民の連携を重視する根本教授に、インフラ老朽化の現状や処方箋を伺った。
米国のインフラ老朽化を30〜40年遅れで追う日本
――公共インフラの安全性が問われています。老朽化の現状と、その背景や原因について説明していただけますか。
根本 橋を例にとって説明しましょう。日本では1950年代に大量の建設ラッシュが始まり（表１参照）、ピークの60〜70年代には年間1万本近い橋を建設しました。第２次世界大戦後の復興から高度成長期に向かう時期であり、社会経済活動の基盤として次々と整備されたのです。この公共投資はわが国の高度成長の源になり、大きな意義があったと思います。
しかし現在、これらの橋が老朽化しています。老朽化すると、使用停止や通行規制になる橋が増えます。2013年のデータでは、全国で使用停止が232本、通行規制が1149本あります。このままでは、崩壊に近づいていきます。高度成長期に集中投資した結果、老朽化も集中して起きているのです。
米国では日本より30〜40年早い1930年代に橋の大量建設が始まりました。世界恐慌で落ち込んだ経済と雇用を下支えするため、ニューディール政策の一環として大量のインフラを建設したのです。80年代になると一斉に老朽化し、あちこちで事故が起きました。それと同じ状況が30〜40年遅れて今日本で起きているのです。
日本全土に73万本の橋がありますが、日常的に管理されているのは比較的大規模な少数の橋だけです。予算がないために実態調査ができず、実態が把握できないために更新や維持補修の予算要求ができない、という悪循環に陥っています。
老朽化自体は当然起きることなので仕方ありません。問題は、むしろ老朽化を放置せざるを得ない、つまり十分な対策を取るための財源がない、あらかじめ準備していなかったという点が問題なのです。
市庁舎が地震で使用停止に、根本原因は老朽化
――橋以外のインフラは、どんな状況なのでしょうか。
根本 建築物（公共施設）の破損や上下水道に起因する道路の陥没などが問題です。建築物の事例としては、病院や学校、図書館などでコンクリートが剥げ落ちる事故が起きています。内部の鉄筋がさびて膨張する爆裂現象が主な原因です。
2016年の熊本地震では、宇土市役所が崩壊寸前となり、東日本大震災では震度6以下だった福島県庁や水戸市役所、郡山市役所などの庁舎が使用停止になりました。地震がきっかけでしたが、根本的な原因は老朽化にあります。
1981年の建築基準法改正で震度7での耐震性が求められるようになりましたので、多くの施設は耐震補強されましたが、耐震補強だけでは寿命が延びるわけではありません。大規模改修や更新をしなければ安全性を維持できないということです。
建築物の老朽化は首都圏と近畿圏で特に顕著です。
東京五輪（1964年）や大阪万博（1970年）など、公共投資を集中的に実施するタイミングが、他地域より早かったためと考えられます。
下水道管の損傷に起因する道路の陥没は現在、全国で年間3000件以上起きています。
上水道管は水圧がかかっているので管に若干の亀裂が生じただけで破裂し、地面から噴き出します。
下水道管は、圧力はかかっていませんが、一度穴が開くと下水がじわじわ流出して空洞を広げ、道路の陥没を引き起こします。 >>997
このままでは日本の最大のセールスポイント「安全」が損なわれる
――先生の試算では、老朽化したインフラの更新費用は今後50年間で459兆円、年平均9.17兆円という膨大な数字が示されています。この試算の根拠を説明していただけますか。
根本 これは2017年3月時点で「個別積み上げ方式」によって計算した数字です。この方式は公共インフラの種類別（建築物、道路、橋、上下水道管、浄水場、下水処理場、空港、港湾、病院、ごみ処理場、機器類）の物理量にそれぞれの更新単価をかけて算出した金額です。物理量とは建築物なら延べ床面積、道路は舗装面積、橋は本数、上下水道管は距離などです。
最も金額が大きい建築物は年額4.63兆円、道路1.32兆円、橋0.42兆円、上下水道3.03兆円で、その合計が9.17兆円です。これが永遠に続きます。50年間であれば459兆円となります。
――9兆円は毎年の国家予算の約1割にも相当する大きな金額です。もしインフラの補修や更新が財源不足のために進まない場合、どのような事態が予想されますか。
根本 2011年に上梓した『朽ちるインフラ』冒頭の「崩壊のシナリオ」で、私は最悪時を想定した未来図を書きました。予想されるのはインフラの故障や使用停止です。橋やトンネルは崩壊の危険が高まって通行禁止になり、交通や物流がマヒします。庁舎や公民館、ホールなど多くの公共施設も使えなくなり、住民サービスは機能不全に陥ります。いたるところで赤さびた歩道橋、でこぼこの道路といった光景を目にすることになります。上下水道や公共施設の使用料は大幅に値上げされるでしょう。
こんなふうに都市機能が損なわれると、日本の最大のセールスポイントである「安全」が脅かされます。海外からの観光客は激減し、外資系企業などが日本から撤退する事態も起こりかねません。
――「崩壊のシナリオ」では、国債金利の急上昇による国家財政の破綻や、その影響にも触れておられます。
根本 国の予算は税金で足りない分を大量の国債発行でまかなっています。今は金融緩和による低金利で発行できますが、国内投資家が保有できる臨界点を突破すれば、国債金利が急上昇を始めます。よく言われる「日本の負債残高は大きくても、国内投資家が大半を保有しているので心配ない」という話が崩壊するのです。国債金利の急上昇は国の財政を破綻させ、経済に打撃を与え、地方債を発行する自治体財政にも波及します。
インフラ老朽化による膨大な更新費用は、これまで「隠れ負債」として先送りされてきましたが、その財源を国債発行で捻出することは不可能になります。
言うまでもなくこの未来図はフィクションですが、何もしなければノンフィクションになってしまいます。
更新費用が必要になることをみんなが失念していた
――たくさん公共投資をすれば、いずれ多額の更新費用が発生することは自明の理ですが、なぜこんなことになったのでしょうか。
根本 公共事業予算は、増大する社会保障予算に押されて削減され続けてきました。その結果、減少する予算の中で増大する更新費用を捻出しなければならない、というジレンマに陥ってしまったのです。
行政の会計は企業会計原則とは異なっており、減価償却が終わった資産があっても、次の予算の準備がありません。これを予見できなかった責任は、公共事業を推進した官庁、分捕り合戦を演じた政治家、われわれ経済学者、受益者である住民にもあると思います。
政治家は、新しい公共施設や道路などを造ることは選挙に役立つので熱心ですが、今あるものを造り替えるだけの仕事にはあまり関心がありません。住民も、今あるものをしっかり残すことがいかに大変であるかを認識し、それに取り組む政治家を応援していれば、政治家の行動は変わったでしょう。
また経済学者が書く教科書は、いまだに公共事業の波及効果など需要面だけを見ているものが大半です。
「更新投資は当たり前だから、学者が言うまでもない」という考え方なのです。
その結果、自分の家の建築であれば先々のことを考えるのに、国全体の話となると誰も考えていなかった。今思うと、子どもでも分かるような単純な理屈を、みんなが失念していたのです。 >>991
おい勘違い馬鹿のトンキン
お前らが生きている間はうんこ垂れ流しくっさいくっさい東京うんこ湾www
分流式にするのは50年かかり10兆3000億円
東京に住むババアのために税金使うなんてバカげている。見捨てるべき
努力が足りない 自己責任
東京五輪会場のお台場に砂を投入しても、水質改善効果が疑問視されるワケ
2020/2/17 16:03
https://dot.asahi.com/wa/2020021500009.html
例えば芝浦の下水処理場は1931年にできた施設で、「処理能力はそのときのまま」と榎本区議は話す。
しかも、東京は生活排水や雨水なども1本の下水管に流す「合流式」。
雨が少し多く降ると、下水処理能力を超える。
このとき、鉄格子のようなもので大きなゴミを除き、塩素消毒するぐらいの簡易処理で東京湾に流す。
台風やゲリラ豪雨になると、簡易処理も省略されるという。
生活排水と雨水を「分流式」にするには、
都の試算で10兆3千億円かかり、50年を要する。
「東京湾に流している排水は晴れている日にはすべて処理している」と都大会準備局の担当者は話す。お台場の水質は天候に大きく左右されそうだ。なぜ、お台場開催なのか。「レインボーブリッジとか東京湾の景観など、テレビで絵面がいいところだからです」と榎本区議はみている。
大会開催が夏なのは、国際オリンピック委員会が巨額の放映権料を払う米テレビ局に配慮し、欧米の人気スポーツのシーズンと重ならないようにしているためだ。
だが、日本ではゲリラ豪雨の時期と重なり、お台場の水質が悪化しやすい。
○池田計画調整部長 仮に区部の合流式下水道区域を分流式下水道に改築する場合の概算事業費は、
総額で約十兆三千億円程度と想定しています。
なお、そのほかに、宅地内の排水設備を分流式に改造する経費は、都民の負担となります。
（平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会第二分科会速記録第四号より） このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
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