黒川検事長の「定年延長」めぐり法務省内で何が？ 公文書開示求め大学教授が提訴
1/13(木) 17:29
おととし１月、東京高検の黒川弘務検事長（当時）の「定年延長」を決めた政府の閣議決定をめぐり、事前に法務省の官僚たちがどんな議論をしたのかを示す公文書の開示を求めて、大学教授が１３日に裁判を起こしました。
大阪地裁に提訴したのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。
訴状によりますと、２０２０年１月、当時の内閣はほぼ１週間後に定年退官する予定だった黒川氏の勤務を、半年にわたり延長する閣議決定をしました。
上脇教授は、それまで検察官には適用されないとされていた国家公務員法の解釈を変更し、勤務を延長した背景には、法務省内でどんな議論があったのかを知ろうと考え、事前の協議や決裁に関する行政文書の公開を請求。
ところが法務大臣からは去年１１月、「職員は文書を作成していない」などとして、不開示を通知されたといいます。
これに対し、上脇教授は「職員は意思決定にいたる過程を検証できるよう、文書を作成しなければならない」とする省の管理規則などを挙げ、文書が作られていないことはありえないと訴え、開示を求め提訴しました。
また、あえて文書を作らなかったのなら「国民主権の理念に違反する」として、１０万円の国家賠償も求めています。
１３日に記者会見に臨んだ上脇教授は、「通常、政府が法解釈を変更するのは、簡単にできるものではない。職員の意識からすると『なぜ変えるのか』を説明する文書がないと、国会答弁にも困る。意思決定の過程は残すのが当然で、文書がないのなら極めて異常だ」と指摘。
代理人の１人、阪口徳雄弁護士は「本当に文書が存在しないのなら、作るべき文書をなぜ作らなかったのか、を国は説明せねばならない」と批判しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8bdecdaf3d43e38f7d7ef3fd5f809ebf33331da
