「日本維新の会」国会議員団の政調会長・足立康史衆院議員の発言が波紋を広げている
維新は、先の衆院選挙で「大減税」を公約の一番に掲げ、躍進
維新のサイトにも「増税」(停滞)VS「減税」(維新)と大きく打ち、「減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略。」を「2021維新八策」として前面に出した。
選挙後、足立康史衆院議員は、『総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として「捨てる」ということでいいのか資産課税したかった次第です』(1月4日付Twitter)と、堂々の増税議論の開始を宣言、維新内部にも衝撃が走った。
足立氏のいう「資産課税」とは何か。
日本にあるすべての資産(家計・非金融法人・政府資産)合計約3600兆円に1%の課税をするものである
維新関係者はこう話す。
「選挙前に耳障りのいい減税を公約にされ自身の持論である『資産課税』を選挙公約から落とされたのがよほど悔しかったのか、機会を伺っていたのでしょう。しかし、減税を信じた有権者を裏切るように見えてしまった。」
この発言を皮切りに、足立氏は、自身の行動に異を唱える同僚議員のTwitterをブロックするなど、不可解な行動を起こしている
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ede574fcf20a8deea88f982c47f8f4cfdaec4ea