全国の「過疎」自治体、初の5割超　885市町村　地方衰退深刻化

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。

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　総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

　過疎地域持続的発展支援特別措置法（過疎法）に基づき、既に全域または一部が過疎地域に指定されている自治体は21年4月時点で、全47都道府県の計820市町村。さらに22年度に、27道府県の計65市町村の全域または一部が新たに指定される。

　新規指定のうち、全域が過疎地域となる「全部過疎」は北海道富良野市、高知県宿毛市、熊本県人吉市など36市町村。また平成の大合併（99〜10年）前の旧市町村を人口減少などから過疎地域とみなす「一部過疎」は、福島県白河市や長野県上田市、徳島県阿波市など29市町。今回、過疎指定から外れる市町村はない。

　政府が返済の7割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債（過疎債）の費用として、総務省は22年度当初予算案に前年度比200億円増の5200億円を計上。10年度からは1・9倍に増え、日本の人口減少が続けば今後も増額が避けられない見通しだ。また財務省によると、地方の債務残高はバブル崩壊後の94年度に100兆円を超え、21年度末時点で約192兆円に上る見込み。単純計算では、地方財政だけで日本国民1人あたり約155万円の借金を背負っている計算になる。

　歴代政権は、衰退が続く地方の活性化を重要課題に挙げてきた。12年末発足の安倍政権は14年、地方創生を看板政策に掲げて担当相を新設。東京一極集中の是正などに取り組んだが、効果が不透明で「選挙向けの看板の掛け替え」と批判も受けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2a16f262e5b61316dbd632930abdf8a8093bb4e