このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。
戦後、日本企業は輸出シェアを拡大し、1980年代には8％とドイツと拮抗する水準にまで上昇した。ところが90年代以降、日本は一貫してシェアを低下させており、今では4％程度の水準しかない。日本は工場の海外移転を行ったのでシェアが下がったという反論も聞こえてくるが、それは正しい認識とは言えない。かつて日本のライバルであったドイツは海外移転を行っておらず、現在でも8％のシェアを維持しており、製造業大国として君臨している。
ドイツが海外移転を行う必要がなかったのは、付加価値の高い製品へのシフトに成功し、コスト対策で海外に工場を移す必要がなかったからである。日本が海外移転したので見かけ上、シェアが下がったのではなく（現地法人からの出荷は輸出にはならない）、日本製品の競争力が低下し、韓国や中国と価格競争に巻き込まれた結果、海外移転せざるを得なくなったというのが真実である。
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