大阪、兵庫、京都の３府県は２１日、国にまん延防止等重点措置の適用を要請したが、大阪市内では、評価する声と同時に、飲食店などの関係者らからは不満の声も上がっていた。
大阪市民は「正直ちょっと疲れている。重症になるような方が守られるような体制を取って、そうでない方は社会生活がちゃんとできたらと思う」「親が飲食経営なので（要請で）厳しくなると、親の経営的なところが心配」などと話していた。
３府県では、２５日にも「まん延防止」の適用が正式決定され、飲食店への時短営業などの要請が行われる見通しだ。
１２月に、オープンしたばかりのフィットネススタジオで、経営者は、オミクロン株による感染急拡大により、経営の先行きが見えなくなったと口にする。
店舗経営者は「経営的には大打撃になります。飲食店とその他の業種に対しての補償は公平ではなかろうかと（思う）」と語った。
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