殺人の前科があっても就職できた 「寄り添い弁護士制度」が支える社会復帰（47NEWS）
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「生活が安定したら、小さくてもいいから飲食店を構えたい」。殺人罪で服役し、出所した愛知県在住の５０代高原さん（仮名、男性）は最近、就職できた。前科がある人にとって、真面目に生きようと思っても、あるいは働いて被害者に償おうと思っても、まず就職することが簡単ではない。罪名が凶悪の場合はさらに厳しい。高原さんも７カ月かかったが、それでも働き口を見つけることができた。大きな要因は、弁護士の支援を受けられたことだ。
逮捕、勾留された人や服役して刑期を終えた人に、弁護士が住まいや仕事を探す手助けをしたり、医療機関の診察に同行したりして社会復帰を支援する寄り添い弁護士制度。愛知県弁護士会が２０１９年に始めて以降、１５０件以上の支援実績を積み上げた。実際にはどのような制度なのか。活動に密着した。（共同通信＝高木亜紗恵）
▽「何かあった時に責任を取れない」
高原さんが殺害したのは、面倒をみていた統合失調症のいとこ。親族は病気や障害などの理由でいとこの面倒を見ることができず、高原さんがつきっきりで世話をしていた。ただ、いとこの症状は次第にエスカレート。高原さんや家族に暴力を振るったり、お金を巻き上げたり、居酒屋で暴れたりすることが頻繁になった。
それでも投げ出すことができなかった。「弟同然の存在だった。自分と一緒にいれば病気も良くなってくれるだろうと思っていた」「私がそばにいて、防波堤にならないといけないと思い込み、離れたくても離れられない状態に陥ってしまった」
結局、いとこの暴力と暴言が引き金となり事件を起こした。高原さんは「張り詰めていた緊張の糸がぷつんと切れて、殺すということに考えが集中していた」と、ぽつりぽつりと絞り出すように語った。裁判では刑が大幅に減軽された。
服役中は「本当の償いには何が必要か」を繰り返し考えた。出した答えは「いとこを隣に感じながら、労を惜しまず、手を抜かず、一日一日を生きる」。
刑務所では規律を常に守り、掃除や仕事に励み、できるだけたくさん本を読んだ。刑務官がある時、高原さんにかけてくれた言葉を今も心の支えにしている。「逃げちゃいけない。刑務所の中で目いっぱいもがき、苦しみなさい。それだけのことをしてきてここにいるんだから」
▽生活の基盤を得て目標を持てた
高原さんは次第に出所後の生活を考えるようになった。親族に頼らず、自立して生活していく。刑務所内で就労支援を受け、複数の企業の採用面接に挑んだ。結果は、すべて不採用。中には「何かあった時に責任を取れない」と伝えてきた会社もあった。
たとえ面接にこぎ着けても「服役した理由が殺人罪と分かると相手の表情が曇ったり、目がつり上がったりするのが分かった」。高原さんはそれでも「当然受けるべき仕打ち」と納得できた。ただ「会ってもいないし、働きぶりを見てもいないのに」という気持ちも残ったという。
就職活動が行き詰まった時、高原さんは自分の刑事裁判の弁護を担当し、服役中も交流があった杉本みさ紀弁護士に寄り添い制度の支援を申し込んだ。
杉本弁護士に就職先をあっせんしてもらい、面接にも同行してもらうなどして、ついに働き口を得ることができた。杉本弁護士は「理解のある就職先に出会えて心から良かったと思う。飲食店開業の足がかりを付けられるように、引き続き支援していきたい」と話す。
生活の基盤を得た高原さんは、明確な目標を持つことができるようになった。「『あ、うまかったな。明日も頑張ろう』なんて世間の皆さまに思ってもらえる日が来れば、とてもありがたい」
そして「将来は精神疾患を抱える家族を持つ人の支えになって、悲劇を食い止める手助けがしたい」と次の夢も語った。
