偽造できないデジタル資産「NFT」 自民が活用策を検討
自民党のデジタル社会推進本部は26日、複製や改ざんが不可能な新たなデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」の活用策の検討を始めた。関連法や税制の整備などを議論し、政府が今夏にまとめる成長戦略実行計画に反映させる方針だ。
推進本部では、NFTを取り扱う国内事業者へのヒアリングを進め、普及の妨げとなっている問題を探る。同本部の下に新設された「NFT政策検討プロジェクトチーム」座長の平将明衆院議員は「日本の成長とクリエーターを後押しする提案をしたい」と述べた。
NFTは、偽造や複製防止が施されたデジタルデータ。真贋（しんがん）や所有権が明確になることから、デジタルアートなどの取引で世界的に注目を浴びている。【堀和彦】
https://mainichi.jp/articles/20220126/k00/00m/010/103000c
