政府は、災害時に所在が分からない人の氏名を自治体が速やかに公表できるよう、統一基準作りに着手する。緊急時は「原則公表」と規定し、
円滑な捜索や救助活動に生かす狙いがある。２月下旬にも有識者による検討会で議論を開始し、来年度中の指針策定を目指す。
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