衆院予算委員会の集中審議が31日、開かれた。
学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題について、政府の説明責任を問われた岸田文雄首相は「財務省も裁判、報告書、会計検査院の調査、検察とのやりとりを通じて説明の努力を続けてきたと承知している。
財務省として説明を尽くしてきたが、今後とも必要に応じて説明責任を尽くしていかなければいけない」と述べた。
共産党の宮本岳志氏の質問に答えた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ105VHVQ10UTFK01F.html
