賃貸住宅は東京23区独り負け コロナで変わる不動産事情

　日本で新型コロナウイルス陽性者が確認されてから２年が経過した。コロナ禍は日本経済に打撃を与えた。
特に２０２０年４月に発令された第１回緊急事態宣言以降、人の流れが大きく制限された。

　これにより最も大きな影響を受けたのが東京都である。総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京都への人口の流入は、
コロナ前の19年度は前年比８万３４５５人増であったが、コロナ禍の20年度は同７５３７人と大きく減少した。
さらに、21年度の上半期（４〜９月）は同８７５６人減と流出に転じている。

　一方で神奈川県、埼玉県、千葉県への人口流入はコロナ前と同じ水準であり、首都圏一極集中は継続している。東京都のみ独り負けなのである。

　さらに掘り下げていくと興味深いことがわかる。東京都の「住民基本台帳による世帯と人口」によると、コロナ前の19年度は、東京23区の人口は
前年比８万４９６０人増だったのに対し、コロナ禍中の20年度は同３万１７１人減であった。

一方東京23区外の東京市部では、19年度の人口が同１万３５４３人増であったのに対し、20年度は同5516人増であり、東京23区に比較して
影響が小さかったことがわかる。

　住宅市場に影響する世帯数では、東京23区は、19年度が前年比７万４４２３世帯増、20年度が同１万84世帯増と増加幅が大きく減少したのに対し、
東京市部は、19年度が同２万２８９９世帯増に対し、20年度は同程度の同２万１６３９世帯増である。このように、東京都の独り負けの実態は、
東京23区の独り負けだったことがわかる。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220112/se1/00m/020/001000d