同性婚、法律で「認めるべき」65% 世論調査
「認めるべきだ」は若年層ほど高く18〜29歳は86%、30代は80%。60代も66%が「認めるべきだ」と答えた。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6057e9eac5b6f12839d52a3d
https://i.imgur.com/V86pf1l.jpg
嫌韓デモを行った個人や団体の名前を公表する日本の地方自治体の条例について、「表現の自由」を保障する憲法に反しないとする日本の最高裁の判決が出た。
朝日新聞などによると、最高裁第3小法廷は15日、ヘイトスピーチを規制するために大阪市が導入した「ヘイトスピーチ抑止条例」を合憲とする初の判断を示した。最高裁は「人種や民族などを理由に差別を誘発する表現は抑える必要がある」と指摘した。日本の最高裁が自治体のヘイトスピーチ関連条例に対する判断を示したのは今回が初めてだ。最高裁判事5人全員が合憲意見だった。
大阪市は極右団体を中心に市内で繰り返されるヘイトスピーチを減らすため、2016年に全国で初めて「ヘイトスピーチ抑止条例」を制定した。大学教授や弁護士で構成される審査会が特定の発言をヘイトスピーチと判断した場合、市が発言内容と共に個人・団体の名前を公表する内容だ。
その後、大阪市は市内の繁華街で「朝鮮人は危険な存在」「朝鮮人は犯罪民族」「日本に必要ない」などといった主張を繰り返し、宣伝活動を行った「朝鮮人のいない日本を目指す会」の代表、川東大了氏の実名を19年に公表した。インターネットに関連映像を投稿した人物のIDも明かした。これに対し、大阪市民6人が「憲法が保障する表現の自由を侵害する条例は無効だ」として提訴していた。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
Yahoo!Japan/朝鮮日報 2/17(木) 10:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/30f8461757bb1f22c33038a289cd0ff7411c45cc
