【大阪 宣言要請すべきの意見も】
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１８日開かれた大阪府の対策本部会議では、専門家会議の委員から、感染は減少傾向に転じているという見解が示される一方、
そのようには考えないほうが賢明で緊急事態宣言を要請すべきレベルに来ているという意見も出されました。
このうち、大阪大学医学部感染制御学の忽那賢志教授は、
「大阪府内の新規感染者数は減少に転じているが、依然として一日に１万人を超える感染者数が報告されており、医療機関のひっ迫が続いている状況であることから、
まん延防止等重点措置の延長はやむをえない」と指摘しました。
一方、大阪・泉佐野市にあるりんくう総合医療センターの倭正也医師は、
「検査不足や発生数のカウント不足などの影響を考えると、少なくとも大阪府においては減少傾向にあるとは考えないほうが賢明だ」としたうえで、
「重症病床の使用率は『非常事態』の目安とする４０％を超え、きのう（１７日）は新たに５４人もの死亡が確認された。
当初の予定どおり、国に対し緊急事態宣言を要請するレベルに来ていることは明らかだ」としています。
また、大阪府病院協会の佐々木洋会長は、
「新規感染者数は報告上、やや減少傾向にあるが、大阪市で多数の記載漏れがあったように、日々、報告される数字は信ぴょう性に欠けるところがある。
感染の動向を見るのに、新規感染者の正確な把握は最も重要なことなので、できるかぎり正確な数字を速やかに報告できるようにしていただきたい」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220218/2000057954.html
