大阪市「ハーシス」入力を“口頭依頼”で外部委託問題　約５５００万円で業者と契約　減額は「期間短縮のため」

外部の業者に「口頭」で業務委託していた問題をめぐり、大阪市保健所は１８日、業者と約５５００万円で契約を結んだことを明らかにしました。

　期間は２月１４日から３月３１までの間で、新型コロナウイルスの感染者情報を管理するシステム「ハーシス」への入力業務のために、最大５０人が派遣されるということです。

　この問題をめぐっては、１７日に開かれた市議会の民生保健委員会で、市が契約書の作成など必要な手続きをしないまま、外部の業者に「口頭」で業務を委託していたことが発覚。

　業者は市と打ち合わせをした１４日から準備作業を始め、１６日から実際の入力業務に取りかかっていました。

　市は委員会後、１７日中に契約書を業者に手渡したということです。

　委託料について、市は当初、業者からの見積書がない中、「言い値」となる９６５０万円で契約の手続きを進めようとしていましたが、今回、約５５００万円に減額となった理由について「契約の期間を予定より１ヵ月短縮したため」としています。

　また、市はこれまでにも同じ業者に保健所のコールセンターなど、複数の業務を委託していることから松井市長は１８日、「（人件費の）単価は同じで（金額は）不適切ではない」と説明しています。

　市保健所では、１月２６日から２月７日にかけて約２万人分のデータについて「ハーシス」への入力が遅れたため市は担当職員を８０人に倍増させた上で、遅れを解消しました。

　２１日からは、１４０人体制にさらに増員して入力作業にあたるとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a721226a4ba9e04640f224a0ae7eb40b28f11ec