【日本の解き方】野党の能力不足は“国民の不幸” 批判ありきの新型コロナ対策、ウイグルの人権問題も及び腰
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210409/pol2104090001-n1.html
立憲民主の枝野幸男代表は、３月１８日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に関して、「解除を強行して第４波を生じたら、内閣総辞職では済まない」と述べた。
コロナ対策について立憲は、「ゼロコロナ」戦略を発表して、台湾を例示したが、これは無理難題だ。たしかに台湾の新型コロナ対策は世界一だが、日本も、民主主義国の中では世界でトップ１０に入るくらいの好成績だ。
蓮舫代表代行は民主党政権時代、「世界一になる理由は何があるんでしょうか」と発言したが、まさにその言葉が今は必要だろう。成績が１０番以内なのに、１番でなければダメだというのは、批判のための批判ではないのか。
そもそもコロナ対策は、ある程度の患者がいても医療崩壊させないことが重要だ。その意味で、「ゼロコロナ」ではなく「ウィズコロナ」が正しい。
患者数をより強く減らすためには、経済活動を過度に抑制しなければならない。それで雇用が失われたら、自殺などでコロナよりも多くの死者になる恐れもある。「ゼロコロナ」の発想は、それを理解しているかは不明で、より多くの命が失われかねない。
ちなみに日本はコロナの感染の少なさが世界トップクラスだ。財政出動も世界トップクラスで、経済の落ち込みをこれも世界トップクラスに抑えている。
日本の左派系政党が経済政策について無知なのは、雇用を創出する金融政策に否定的だったことからも分かるが、本来なら重視すべき人権問題でもいま一つだ。
中国のウイグル問題は明らかな人権弾圧なのに立憲は及び腰だ。党内で長くウイグル問題に取り組んできた松原仁衆院議員が、ジャーナリストの有本香氏を自身の動画サイトに呼んだら、ネット上で不快感を示す支持者がいた。立憲の支持者にとっては、ウイグル問題より保守系とされる識者を呼んだことがより重大なのだろうか。これが立憲の立ち位置を難しくしているのではないか。
