米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関する議論をめぐり、主要野党の間で濃淡が鮮明となっている。

立憲民主党の泉健太代表は１日、東京都内で記者団に「核はお互い持つべきでない兵器だ。特に日本は被爆国なので、われわれが持つ、持ち込ませるという態度ではいけない」と述べた。
その上で「なんだって議論はよい、というのは違う」と議論の必要性を否定した。小川淳也政調会長はオンライン集会で「非核三原則は国是だ」と強調した。

共産党の小池晃書記局長は２月２８日の記者会見で「東アジアの緊張を高めるだけとなり、何よりも被爆者の皆さんが怒りの声をあげている。慎むべきだ」と批判していた。

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