国民全体の生活向上をサポートするなど、公務員はなくてはならない存在ですが、その数や雇用者全体に占める割合は国によって異なります。
今回はOECD.Statのデータをもとに「公務員が多い国ランキングTOP34」（雇用者全体に占める公務員の比率が高い国）をお送りします。
第2位はスウェーデンでした。雇用者全体に占める公務員の比率は28.66％です。
2007年には雇用者全体の30％を超える人が公務員として働いていたスウェーデンですが、これは日本の同年の数値6.09％の5倍近い数値となっています。また女性の公務員数も高い傾向にあるのが特徴です。
第1位はノルウェーでした。雇用者全体に占める公務員の比率は30.69％です。
2位のスウェーデンに続き、1位もスカンジナビアの国がランクインしました。なお、3位も同じくスカンジナビアのデンマークです。いずれの国にも共通する点として、高い付加価値税（消費税）が挙げられます。国民が高い税金を納め、政府がそれを使って公的なサービスを適切に提供していく。その循環のサイクルを回す存在として、公務員が多く雇われているのでしょう。
なお、今回のランキングにおける日本の順位は34位でした（5.89％）。
第1位：ノルウェー（30.69％）
第2位：スウェーデン（28.66％）
第3位：デンマーク（27.61％）
第4位：アイスランド（24.95％）
第5位：フィンランド（24.24％）
第6位：エストニア（22.7％）
第7位：リトアニア（21.92％）
第8位：フランス（21.23％）
第9位：カナダ（19.87％）
第10位：ラトビア（19.61％）
第11位：イスラエル（19.58％）
第12位：ハンガリー（18.86％）
第13位：スロバキア（18.52％）
第14位：ベルギー（18.29％）
第15位：ポーランド（17.25％）
第16位：スロベニア（16.74％）
第17位：オーストリア（16.67％）
第18位：ギリシャ（16.65％）
第19位：チェコ（16.57％）
第20位：イギリス（15.98％）
第21位：スペイン（15.58％）
第22位：アイルランド（14.91％）
第22位：アメリカ（14.91％）
第24位：ポルトガル（14.07％）
第25位：イタリア（13.21％）
第26位：トルコ（13.06％）
第27位：メキシコ（12.5％）
第28位：ルクセンブルク（12.21％）
第29位：コスタリカ（12.16％）
第30位：オランダ（11.71％）
第31位：ドイツ（10.63％）
第32位：スイス（10.15％）
第33位：韓国（8.13％）
第34位：日本（5.89％）
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/592905/
