「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルに、日本企業が関わっていることをご存じだろうか？

2000年から2014年に、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた事件。実際には、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していた。

この事件では、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、支店口座の不足額を埋めるために借金したり、横領罪で収監されたりした。これまでに72人の有罪判決が取り消されている。
また集団訴訟の結果、2019年12月に、郵政の窓口業務を担当する会社ポスト・オフィスが555人に対し、計5800万ポンド（約90億円）を支払うことで和解している。
長年、ポスト・オフィス側は「システムには問題がなかった」と主張したが、高等法院の判事は、システムのエラーや不良のため郵便局の支店口座で不一致が生じたと判断した。

今年2月14日からは、この事件に関する公聴会が開かれている。年内続く予定で、ポスト・オフィスと富士通、そして英政府がシステムの欠陥を知っていたのかが焦点となっている。
しかし汚名をそそぐ前に亡くなった人も少なくない。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60598164