【独自】国立病院機構で臨時医療施設開設も妊婦など患者受入を制限「あり得ない消極さ」と厚労省〈dot.〉
3/12(土) 11:31配信
国立病院機構の東京病院（清瀬市）の敷地内に、コロナ患者用の80床を持つ臨時医療施設が開設された。この施設は、岸田首相からの要請を受け、
第6波に備え昨年から準備が進められたものだが、やっと開設にいたった形だ。しかし、厚労省関係者や専門家からは患者の受け入れについて
「極めて消極的な姿勢」「信じられない対応」と問題視する声があがっている。
患者受け入れ条件として、高齢患者の日常生活自立度レベルB2程度、介護が必要な患者は要介護度1までなど比較的健康な高齢患者以外は受け入れない運用になっている。
また、妊婦は受け入れ不可、アレルギーへの対応も不可となっている。
さらには、血中酸素飽和度が93％以下、つまり、酸素吸入が必要な中等症II以上の患者は受け入れない。14歳以下の患者は受け入れない。患者の受け入れ時間についても、
17時15分までに受け入れ調整がなされ、20時までに搬送される患者でなければ受け入れしないとなっている。厚労省関係者はこう憤る。
「公的組織のNHOの使命に鑑みると、あり得ないレベルの消極さ。受け入れ時間にも条件を付けるお役所仕事ぶりで、やる気が感じられません」
また、大阪府に派遣している看護師、薬剤師に関してもひと悶着あったようだ。NHOのホームページの情報によると、厚労相の要請に応じ、
大阪の臨時医療施設に看護師28人、薬剤師3人をNHOから派遣している。大阪では新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として6千人を
超えるほどの高い水準で推移している。そうした中で、NHOは派遣した職員の撤退を検討しているという。
「NHOは、まん延防止措置が21日で期限を迎えるタイミングで、早々に応援要員を引き上げようと狙っています。その話を受けた大阪府は激怒し、
『医療逼迫が続いている中で無責任だ』と怒り心頭となっているようです」（厚労省関係者）
こうしたNHOの姿勢について専門家はどう見るか。キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「信じられない対応だ」とした上で、こう語る。
「高齢者や妊婦など手のかかる患者を受け入れないという姿勢が伺える。NHOはコロナ対応の先頭に立つことが求められていますが、その意識がない。
人手が足りないというのであれば、NHOや尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構など公立医療機関が広い地域まとまりながら連携し、各地から人を集めればいい話です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/61ff43eb065a36941c2851be6d621e36b1be71f3
