サンマなど資源の適切管理・回復へ 水産庁、データ集約

水産庁は水産資源の管理体制を強化する。2023年度までに400以上の漁協・産地市場で、漁獲量などのデータを収集するシステムを整備する。
不漁が続くサンマやスルメイカなどの漁獲状況の把握や原因分析を通じて資源回復につなげる。5年ごとに改訂する国の水産政策の基本指針「水産基本計画」に盛り込む見通しだ。

水産庁が10日に開いた水産政策審議会(農相の諮問機関)の会合で基本計画の案を示した。漁業者は漁獲量や魚...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0244T0S2A300C2000000/