［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日、ウクライナ侵攻を進めるロシアに対する追加制裁措置として、ロシア対外経済銀行のシュヴァロフ総裁など新たに２５人のロシア人個人の資産を凍結することを決めた。 また、造船所や研究機関など新たに８１の特定団体に対する輸出を禁止するほか、ロシアへの奢侈（しゃし）品の輸出も禁止する。

岸田文雄首相は２４日、ベルギーのブリュッセルで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会合で、ロシアの「最恵国待遇」撤回のための法改正案を今国会に提出する準備を進めることや、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するための法改正案を今国会に提出する準備を進めることを説明した。

松野博一官房長官は２５日午前の会見で、ロシアの侵略をやめさせ、軍を撤退させるために、Ｇ７や国際社会とともに「ロシアに対して強い制裁措置をとっていくことが必要だ」とした。

今後の制裁措置について問われ、松野長官は、状況を踏まえ、「Ｇ７をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいく」と述べた。

また、来年のＧ７議長国として、各国と緊密に連携し、ロシア侵略に対する国際的な取り組みをリードしたいとも発言した。

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