地域の公共交通維持へ「交通税」検討…全国初、２４年度以降の導入目指す
滋賀県の三日月知事は２４日、鉄道などの公共交通機関の運行を維持する財源確保のため、県民が負担する「交通税」の導入を検討する方針を示した。高齢化やコロナ禍で公共交通の利用者が減少し、事業者の経営環境が悪化しており、安定財源の確保で、県内の路線廃止や大幅減便を防ぐ狙いがある。２０２４年度以降の導入を目指しており、実現すれば、全国初となる。
この日開かれた県の諮問機関「県税制審議会」（会長＝諸富徹・京都大教授）が「全県規模で地域公共交通を支えるため、新たな税負担を求めることが必要」などとして、交通税導入を提言する答申案をまとめた。
これを受け、三日月知事は報道陣に「人口減少で公共交通を利用者負担でまかなうことは難しくなっている」と述べ、交通税の導入を目指す意向を表明。県はこれまでも赤字路線を運営する鉄道事業者などに補助金を支給してきたが、知事は「税負担とすることで公共交通に関心を持つ県民が増える」と目的税化する利点を説明した。
一方、税収規模など詳細は未定で、県は今後、具体的な税制度を検討する。
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