２０１１年の東日本大震災後、全国で５００棟近くの津波避難タワーが整備された。７割を占める南海トラフ巨大地震の被害想定地域では、国による建設費の補助割合が３分の２と手厚く整備が進んでいるが、他の地域では費用負担がネックとなっている。完成後の活用も課題だ。
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タワーの活用方法も課題だ。震災で４２人が犠牲になった宮城県石巻市大宮町地区では１５年、住民の要望で高さ１３メートルのタワーが建てられた。高台まで徒歩で約３０分かかるため、避難場所として期待されたが、３月１６日深夜に福島県沖で起きた地震では、市はタワーが使われた形跡を確認できなかったという。 ６０段以上の階段を上らなければならず、行政区長の阿部収さん（７４）は「お年寄りにはきつい」と訴える。市の担当者は「近隣住民らに避難支援の協力を求めていきたい」と話す。
