それでは、れいわ新選組が非難決議に反対する真意はいったいなんでしょうか。
　今夏の参院選に向けて、各党は話題づくりに勤しんでいます。岸田内閣が予想以上に安定した船出となり、野党第一党である立憲民主党の存在感がいまいち発揮できていない今国会では、国会での「見せ場づくり」が難しく、各党が存在感を出すことに苦慮しています。特にオミクロン株によるコロナ禍はこれまでで最大規模の感染者を発生させたことで国民の関心が高まり、政治の安定が求められたことも起因して、本予算は例年よりも早く予算委員会を通過しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻は外交問題のみならず原油高など日本に与える経済的影響も憂慮されていますが、この点も政府の対応にクローズアップされており、野党側の話題が相対的に少なくなっているのが実情です。また、れいわ新選組の政党支持率は直近でも「０．６％（ＮＨＫ）」「０．７％（ＦＮＮ）」「３％（毎日新聞）」と伸び悩んでおり、今夏の参院選に向けて浮上が必要な状況です。
　そうすると、話題づくりのパフォーマンス手法の一環として、「逆張り」をしたとみることもできるでしょう。（現在はそうではないにしろ）以前は何でも反対とまで揶揄された日本共産党も、今国会における決議はすべて賛成していますが、れいわ新選組としては、大衆迎合主義的主張の中で、今回のような国際協調を目的とする立法府としての意思表示を「形式だけの決議」（党公式サイトの記載ママ）と断じ、「消費税減税、ガソリン税0％、一律給付金などで日本国内に生きる人々を守る」（党公式サイトの記載ママ）と問題をすげ替えることで、熱心な支援者に「この問題の本質は政府の対応だ」と訴え、結束力を高めようとしているのです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20220301-00284484