5年に1度のフランスの大統領選挙は、日本時間の10日午後から投票が始まります。ウクライナ情勢に対応する現職のマクロン大統領が国民の支持を集める一方で、燃料価格をはじめ物価が高騰する中、経済対策などを掲げる極右政党のルペン前党首が激しく追い上げていて、有権者の判断が注目されます。

フランスの大統領選挙には12人が立候補していて、ウクライナ情勢への対応や、新型コロナウイルスからの経済の回復などをめぐり、論戦を繰り広げてきました。

8日夜の時点での各種世論調査の支持率の平均では、2期目を目指す中道のマクロン大統領が26％と首位を保つ一方、極右政党のルペン前党首が23％、急進左派の政党のメランション下院議員が17％、などとなっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、マクロン大統領は外交的な解決に力を注ぐとともにロシアに対する制裁の議論も主導し、支持率を伸ばしてきました。

しかし、燃料価格をはじめとする物価が高騰する中、地方の低所得者層などを支持基盤とするルペン氏が、経済対策や生活水準の向上を掲げ選挙戦終盤になって急速に支持を伸ばし、マクロン大統領との差を縮めています。

また一部の世論調査では、有権者の30％程度がまだ誰に投票するか決めていないと答えていて、その動向が選挙の行方を大きく左右することになります。

投票は日本時間の10日午後始まり、11日朝には大勢が判明する見通しですが、過半数を獲得する候補がいなければ、今月24日に上位2人による決選投票が行われます。
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