世界第5位の軍事力を持つ日本がすべきことは、軍拡競争の連鎖を止めること
かつての欧米の指導者たちはこう考えていた。 「ユダヤ人もアフリカ系もアジア人もスラブ人も、みな劣等な人種だから滅ぼしても構わない。アングロサクソンとゲルマンのみが、尊ばれるべき優秀な民族だ」
「国民に人権はなく、意思を表明する自由もない。生命も財産も国に捧げるべきだ。すべてに優先するのは国益だ」
「政治に参加するのは男性のみで、女性に参政権も教育を受ける必要もなく、ただ良妻賢母であればいい」
「国と国とが争って、負ければ領土を奪われるのは道理だ。強い国が弱い国を従属させることで、敵対勢力から守ってやるのだから。戦争で勝った国が、すべてを手にするのが当然だ」--。
20世紀はすべてがこうだった。わずか77年前のことだが、欧米でも第2次大戦終戦前まではもっとひどく、今ではありえない暴力偏重、人権無視の思想がまかり通っていた。
20世紀は「力の時代」「戦争の世紀」で、世界中であまたの人が傷つき、亡くなっていった。だが、いまではすべてが変わった。
21世紀は共生の時代になったのだ。ヒトラー、スターリン、東条英機、毛沢東ら、戦前のファシズム国家の指導者たちはみな自滅し、消え去った。
しかし現代にも、時代が変わったのを理解せず、忌まわしき「力の時代」への回帰を目指す人たちがいる。「大ロシア」の復活をもくろむプーチンや「一帯一路」のスローガンのもと着々と勢力を広げている習近平などだ。
第1次世界大戦からベトナム、イラク、アフガニスタンやチェチェンまで、20世紀に各地で起きた戦争や紛争で、およそ2億人は亡くなったと思われる。これだけの命を犠牲にして、なお彼らが求める“強さ”とは何なのか？
力への志向はもはや時代にそぐわず、許されないことを知るべきだ。
世界の軍事力ランキングで、日本は米露中インドに次ぐ第5位（昨年、グローバル・ファイアパワー調べ）。韓仏英より上だが、日本の国会議員にも「強い相手に対抗するには強い軍隊が必要」と主張する人たちがいる。
ウクライナのような事態が起こると「防衛力を強化すべき」
「これを機に、抑止力としての核兵器を持つべきだ」と唱える者が出てくる。各国が互いに警戒して軍備を拡充していたらきりがないし、武器を持てば人は必ずそれを使いたくなるものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ee9f47b771aa34794a6126ebf20d89fc1de4911
