「五輪が終わればマンションは暴落する」 これ信じた人が買うタイミングを逃して猛烈に後悔してるらしい [538768444]
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「マンション、買っておけばよかった…」驚異の価格高騰に嘆きの声（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
オリンピックの終了後も、平均価格が過去最高を更新する「新築マンション」。驚くほど上昇している実態をみていきましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e78fc89cc08fd8c9642dd8400e8200abbd44f561 新築だとでかいタワマンか小さいタワマンしかないうえに激高だからな 不動産の値段は株価の下げに遅行するからな。
あと一年後くらいに地獄始まるぞ。
インフレで不動産価格あがると思ってるかもしれないが
日銀が金利コントロールできなくなったら
変動金利のやつらは死ぬ。 そういう潜在的な需要がある限り新築マンションは高騰するぞ >>3
というより建築材料高騰で大型新築物件が激減するだろ
田舎の県庁所在地の駅徒歩圏内が姉歯事件以降15年間も60戸以上の新築マンション立たなかったからな 不動産価格は暴落する暴落するってずっと言われているが建築資材が高騰していてどうしてもこれからも不動産価格が高くなる 結局低金利が続く間は実需も鈍らず価格は落ちなのかもな >>12
まさにその通りでインフレのために利上げに追い込まれる予感。変動金利のやつらが死ぬし、不景気到来で無理な返済計画くんでたやつらも死ぬ。 「一般的に金利は長期から上がり始めるので固定金利のほうが先に上がる」
（変動が上がり始めてから逃げようと思うと固定金利は既に異常に高く見える）
この原理を変動金利ギリギリ返済の大半は理解してないよね もう都内ではまとまった土地が出にくいから新築マンションは貴重なんだよな
下町とかの住宅街で一部の地上げに失敗して変な形のマンションとかよくある 通貨価値が下がってるんだからっていう当たり前の認識すらないんだよな 庶民は
インフレなのにデフレマインドは消えてないのが悲劇 生産緑地が今年から宅地になり固定資産税 相続税バク上げだからな
道路つけてマンション建てるしか無い 俺の書き込みは言霊だからな？
202 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 0b05-uN55) 2021/07/04(日) 02:02:26.79 ID:Z0S5rTC20
空き家が全国に800万戸あり
首都圏に1/4の200万戸ある
五輪 コロナ不況の最中
2022年には
相続税固定資産税逃れの生産緑地が宅地化
東京ドーム2800個分の宅地が急に出現する
毎年80万人分 夫婦で一戸とみても40万戸空き家は増え続ける
不動産は負動産になる
2022年から後戻りできない構造的な不況が始まる BIS規制でこれ以上民間金融機関が国債買えないからな？国債価格下落=長期金利上昇
完成相場でどこまで円安に耐えられると思う？支出は増えるが給料は上がらないぞ？
住宅ローン金利は上がり始めた
与信も厳しくなる 流動性が無くなればバブル崩壊
財務省
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2021_06.pdf
銀行勘定の金利リスク（IRRBB）入門
―バーゼル規制からみた金利リスクと日本国債について―
銀行が日本国債に投資する場合、第一の柱に相当する自己資本比率規制において日本国債はリスク・アセットがゼロと取り扱われています＊5。つまり、銀行がいくら日本国債への投資を増やしたとしても、「自己資本/リスク・アセット（＝自己資本比率）」における分母は増加しないため、
自己資本比率は低下しません＊6。
例えば、ある銀行が日本国債への投資を1兆円仮に増やしたところで、「自己資本比率」には何ら影響を与えないことになります。
バーゼルにおける自己資本比率規制は、銀行が有しているリスクに対して一定の自己資本を求めるものですから、国債のように安全性の高い資産については、追加的な自己資本は求められていないわけです。
もっとも、服部（2020）で説明したとおり、国債にはデフォルトという信用リスクはないとしても、金利の変動に伴う金利リスクは存在します。
例えば、金融機関が10年国債と20年国債を比較した場合、10年国債のデュレーションがおおよそ年限に相当する10であり、20年国債のデュレーションがおおよそ20であることを考えると、
20年国債は10年国債に対して、おおよそ2倍の金利リスクを有するといえます（正確にはそれぞれ10と20から乖離するのですが詳細は服部（2020）を参照してください）。
もっとも、第一の柱において国債はリスク・アセットがゼロという取り扱いがなされていることから、第一の柱においては、10年債に投資しても、20年債に投資しても、結局リスク・アセットはゼロとなります。
強調したいことはバーゼル規制において銀行が国債を保有することに係る金利リスクを無視しているわけではなく、金利リスクについては第二の柱で別途捕捉されているということです。
その意味で、日本国債にかかるバーゼルの規制の主軸は第二の柱だといっても過言ではありません。
後述しますが、第二の柱では、一定のルールで金利リスク量を算出したうえで、その金利リスクが自己資本の一定割合に入るよう要請する一方、その基準から外れた場合は当該金融機関に対しワーニングを発する形で規制がなされています。 >>6
>生産緑地
郊外の辺鄙な土地にしか残って無い
条件の良い土地はすでにマンション等が建っている
あんまり影響ない >>27
アホやな
高額な固定資産税 相続税逃れのための 生産緑地だぞ？
世田谷やら高級住宅地なんだよ？ 纏まった土地に道路つけて容積率の緩和
タワマン建ちまくるな 世界一老人が多い
世界一密集している都市圏3658万人
東京都だけで65歳以上319万人
東京首都圏 3658万人で65歳以上915万人
ピークは2040年それまで増え続ける
内閣府 第1章 高齢化の状況（第1節 4）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/s1_1_4.html
表1−1−10 都道府県別高齢化率の推移 平成30年（2018）
総人口（千人） 65歳以上人口（千人）
東京都13,822 3,189
神奈川県9,177 2,305
埼玉県7,330 1,934
千葉県6,255 1,721
36,584 9,149 「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…無計画な開発の果てに
藻谷 首都圏の苦境は昭和町どころではありません。いわゆる世間の常識とは逆ですが。
確かに「若者の流入が加速する東京」とも言われるように、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏一都三県の人口は最近5年間に51万人増えました。
うち42万人が、首都圏外から流れ込んできた現役世代です。
ですが総人口はどうでもいい。生産年齢人口は増えているか、高齢者は増えていないのかが、経済や財政には重要なのです。
最近5年間の首都圏には生産年齢人口42万人が流れ込んできたと言いましたが、それではこの間に首都圏の生産年齢人口は、結局何人増えたでしょうか？
野澤 45万人増くらいですか。
藻谷 答えは75万人の減少です。
野澤 えっ。減っているんですか？
藻谷 そうです。その一方で首都圏一都三県では、この5年間に、65歳以上の住民が134万人も増えたのです。
野澤 134万人……。
藻谷 さらに、そのうち80歳以上だけを取り出すと52万人の増加です。この5年間で総人口が51万人増、うち80歳以上が52万人増ですから、つまり増えたのは80歳以上だけで、79歳以下は減っている。
高度成長期以前に上京した若者が加齢した結果ですが、昭和町よりもはるかに激しい高齢化です。
藻谷 空き家も大量に発生します。3年半前の総務省の調査では、一都三県には空き家が203万戸もあります。
全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。
一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。
でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。
以前、知り合いの新聞記者に「お台場の現在の人口構成と40年前の高島平の人口構成を調べたら面白いよ」と言ったところ、真面目に調べてきたんです。
そうしたら2つの人口ピラミッドがぴったり重なっていた。
つまり、お台場の高層マンション群も、40年後には現在の高島平のような高齢化が進んだまちになる。
密集して建てられたお台場の超高層マンション群の多くは分譲ですから、住人が入れ替わりにくく、ローンを抱えたままそこで年を取っていく人々が続出する。
これが首都圏の現実です。
野澤 やがて首都圏にいる865万人もの高齢者も亡くなってゆく。そのときに、住んでいる家を誰かがうまく相続して住んでくれればいいんですが……。
藻谷 今の乳幼児は団塊世代の半分なので、相続人も足りない。日本は想像を絶する「家余り時代」に突入するのです。
住宅業界の人が買わない物件
藻谷 実際には開発業者はそんな超高層住宅の末路は知っているのです。でも「買う奴がいるのだから、今売れればいい」という「売り逃げの論理」で突っ走っているんです。
東京都心に急増している分譲タワーマンションの多くは、近い将来、高齢者が詰まった「新・山村」になって、その処理は大きな社会問題になります。その頃になって製造物責任を問われるのは、売り逃げを図った不動産会社ですよ。
野澤 だから、建築や住宅業界の人はほとんど、タワーマンションを買ってないですよね。
藻谷 そう、住宅業界の人は超高層物件を買わない。私も家は買っていない。首都圏の家を買うリスクは大きすぎます。
野澤 タワーマンションは修繕コストも膨大になります。大規模修繕や建て替えの際に住民の意見をまとめなくてはならないけれど、何百世帯もの合意を得るのは非常に難しい。
藻谷 消防車の梯子が届かないような高さの建物の修繕はかなり技術的にハードルが高い。湯沢町のように、十分な修繕ができない「立ち腐れ超高層」が激増するでしょう。
そして、劣悪な状態になったマンションであっても、居住者は税金や管理費・修繕積立金を負担し続けなければならない……。
野澤 戸建てもタワーマンションも大量に余る時代になってきているのは予想ではなく現実です。
こうなった以上、今すでにある空き家を中古住宅として流通できる建物にして売買・賃貸したり、古い空き家は解体・除却することが一般化するような仕組みを整えつつ、都市計画を厳格にし、規制を強化すべきだと思います。 >>28
税金掛かっても畑やるよりマンションやアパートにした方が税金掛かっても遥かに儲かる
もう駅チカの畑なんて軒並み消えてる
残ってるのは駅から遠いバス便の不便な土地だけ
そういう土地にマンション建てても売れ残ってる物件が多い >>34
そうだといいな（笑）
【不動産】世田谷・練馬が危ない！「2022年問題」で大暴落するのはこの地域
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520323662/
1 ノチラ ★ 2018/03/06(火) 17:07:42.08 ID:CAP_USER
農地が次々と売られる
東京都世田谷区等々力。渋谷から電車で20分ほどの東急大井町線等々力駅を降りると、23区内とは思えないほどの自然が残されている。
駅から徒歩数分の等々力渓谷近くで、500坪の畑を耕す高齢女性がこう話す。
「主人も亡くなり、うちに跡継ぎはいません。私にとってこの畑も家も、かけがえのない宝物のようなものです。戦争のあった頃だって、ずっと畑を耕してきたんですよ。
ところがこれから『生産緑地』の指定が解除されると、途端に支払う税金が大きくなります。畑を維持することなど、とてもできません。いくら頑張って野菜や果物を作っても値段が安すぎます。時給に換算すれば、100円にも満たない。
宅地と同じだけの固定資産税をかけられたら、農業で生きていくことなどできません。実際、周辺にこれまであった畑はどんどん姿を変えて、マンションや分譲住宅が建っています」
「生産緑地法」による指定が解除される2022年が迫ってきた。市街化区域内の農地が、農業を続けることを条件に「生産緑地」に指定されたのが、'92年のこと。
生産緑地に指定されると、固定資産税は減額され、相続税の納税猶予を受けることも可能だった。その期限は30年。つまり、2022年以降、指定を外れた生産緑地は宅地なみの固定資産税を支払う義務がある。
たとえば、評価額1億円の土地の場合、生産緑地なら年額7000円だった固定資産税が、年額46万円に跳ね上がる。生産緑地ならこれまで支払いが猶予されてきた相続税も一般の宅地と同じようにかかるようになる。
政府は'17年6月に農業を続けることを条件に10年ごとの延長を可能にする法改正を行ったが、問題の先送りにすぎない。 >>35
世田谷区尾山台で果物を栽培する50代男性も困り果てている。
「生産緑地の指定解除について、仲間たちと勉強会を開いたり、対策を考えたりしましたが、どうにも解決策がない。
うちは10年の延長申請はできるものの、その先どうするか。固定資産税を払いながら、農業を継続することなど、絶対にできません。先祖代々の土地とはいえ、負の遺産を次代につけ回すことはできないですよ」
今後、こうした生産緑地が次々と放出される。「平成27年都市計画現況調査」によれば、生産緑地は全国で1万3400ha以上にも及ぶ。東京都だけでも3296haある。
仮に都内にある生産緑地がすべて宅地化された場合、約25万戸の一戸建て住宅が建つ広さに当たるという。
その結果生じるのが不動産価格の大暴落で、これが「2022年問題」と呼ばれる。農地の売却を決めた世田谷区烏山に住む農家の男性の話。
「父親が亡くなれば農地の半分は売ることになっています。そのために土地の3方向に道路をつけて、便利にしました。少しでも価値のあるうちに対処しないと、売れるものも売れなくなりますからね」 >>36
大手住宅メーカーも指定解除された生産緑地にアパートを建てようと、土地の売り出しを虎視眈々と狙っている。
世田谷区を担当する営業マンが言う。
「世田谷区はまだまだ利便性の高い土地がありますし、需要はあります。生産緑地の解除は意識して、地主に営業をかけています。それよりも地主が病気だとか、そろそろ亡くなりそうといった情報のほうが有益ですが」
当事者にとっては切実な問題だが、我先にと農家が売却を急ぎ、ハウスメーカーがどんどん住宅を建てていけば、過剰に物件が供給され、市場はさらに飽和する。
相続に関する専門家集団「アレース・ファミリーオフィス」代表の江幡吉昭氏が言う。
「今後、税金が宅地並みになるとわかれば、生産緑地に指定されている農家が、先を争って売却に動き出すことも考えられます。
東京23区内で生産緑地が多いのは練馬区（189ha）、世田谷区（95ha）、江戸川区（64ha）ですが、こうした場所で建売住宅やアパートが大量供給されると、一気に地価が下がるリスクがあります」
高級住宅地として知られる地域も、生産緑地問題と相まって、不動産価格が下落することは避けられないという。
「たとえば成城学園は田園調布と並ぶ高級住宅街ですが、近年は高齢者と子供の街になっています。働き盛りの富裕層が住みたい街ではなくなりつつある。そうなると街に活気がなくなります。世田谷区の住宅地は駅から離れた場所も少なくありません。
現役の資産家は忙しく、職住近接へのこだわりが強い。相続などでまとまった土地が出ても買い手がつかず、価格が大きく下落するリスクがあります。そこに生産緑地問題という不安材料が重なれば、地価の下落圧力が強まるのは間違いないでしょう。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54060 >>34
「生産緑地」とは原則としてすべて、住宅建設可能な市街化区域内にあることがポイントだ。
【2022年問題】大都市圏の土地が暴落 東京ドーム2875個分の生産緑地が、30年の期限を迎え順次放出 [無断転載禁止]c2ch.net [419054184]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1501362202/
1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 4f80-GEQs) 2017/07/30(日) 06:03:22.02 ID:M5R6IINe0 BE:419054184-2BP(1000)
東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。
2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。
放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。
「生産緑地」とは原則としてすべて、住宅建設可能な市街化区域内にあることがポイントだ。同法の適用は1992年からで、期限は30年後。
つまり2022年以降、生産緑地の多くが宅地化する可能性が高いのだ。
この期限を迎えたとき、所有者が病気などで農業に従事できなくなった、あるいは死亡などの場合に、所有者は市区町村の農業委員会に土地の買い取り
申し出を行える。この買取り申し出に対し自治体は、特別の事情がないかぎり時価で買い取るものとされているが、市区町村が買い取らなかったり、
生産緑地として他に買う者がいない場合には、この生産緑地指定が解除される。
これまでの実績では、予算不足などの理由から、自治体による買い取りの実績はほとんどみられない。
全文はソースで
http://toyokeizai.net/articles/-/181979 >>36
なにが負の遺産だよ馬鹿かこいつ
固定資産税払いたくないなら売るか寄付すりゃいいだけ >>39
むかつくよな？
こういうズルい人間が東京の詐欺的な地価バブルを演出してきた 元々資材人件費高騰に海外のインフレ追い討ち
さらに円安が拍車をかける
そもそも主要駅近土地は開発済み
値上がり要因は多数あるが値下がり要素が一つもない >>42
中国の恒大集団は破綻したぞ？日本人が実需で買ってると思ってる低能か？バブル期超えの不動産バブルなんだよ？おかしさに気づけ
都心で急増 “見えないオーナー”不動産 その正体は？
なぜ「タックスヘイブン」法人がビルを取得?
最初に訪ねたのは大田区のスーパーマーケットが入ったビルです。
このビルの一部を所有しているのもイギリス領バージン諸島の法人で、住所が私書箱のペーパーカンパニーでした。
この法人は、ほかのビルや店舗なども含め都内に少なくとも合わせて45もの不動産を所有していました。
スーパーマーケットに取材したところ「賃料を毎月指定の口座に振り込んでいるだけで、法人のオーナーとは会ったこともない。ペーパーカンパニーであることも知らなかった」とのこと。
そこで、ビルを管理する不動産会社を訪ねてみると、担当者が取材に応じてくれました
この担当者は、法人のオーナーは台湾にいて、窓口役の人物とたびたび中国語でやり取りしていることを明かしました。法人が所有するほかの物件の管理も任されているといいます。
こうした法人が、なぜ、高級マンションではなく、スーパーマーケットや店舗などの不動産を取得するのか？これについて担当者は次のように話していました。
ビルを管理する不動産会社 担当者
「東京の不動産のメリットは、海外のほかの都市と比べて価格が安いことだ。しかも、税制改正などでタワーマンションへの投資にうまみがなくなる中、テナントから安定した賃料が入る物件はアジアの富裕層にとって非常に魅力的に映っている。都内ではそうした物件が売りに出ることはほとんどないが、彼らはこの店舗のように駅が近く、集客力がある物件をめざとく見つけてくる。マーケットをよく分析していると思う」
さらに、日本の不動産会社や銀行が、国内よりも海外の富裕層に物件を紹介する傾向が強まっているとも話していました。
ビルを管理する不動産会社 担当者
「アジアをはじめとする海外では、日本人とは比べ物にならない富裕層がどんどん増えていて、日本のいい物件を虎視たんたんとねらっている。私たちが日本の投資家に勧めて渋るような物件でも即決してくれるので、おのずとねらいは海外の富裕層にシフトする。彼らはまだまだ買いますよ」
実際、日本の不動産会社の仲介で、バージン諸島の法人に都内の土地を売却した人もいました。
元所有者の女性は、土地の買い手がつかなかったため、ある不動産会社に相談したところ法人を紹介されたといいます。法人のオーナーが姿を見せることはなかったものの、不動産会社の仲介で交渉はとんとん拍子で進み、結局、3億円以上で売れたということです。
元所有者の女性はこう話しています。
元所有者の女性
「あれだけ売れなかった土地を高値ですぐに買ってくれたのでほっとしました。外国人と聞いていますが、私にとっては本当にありがたいです」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/amp/k10012462721000.html >>43
税理士 中山正幸さん
「今回の調査結果は、タックスヘイブンの法人がマーケットにかなり浸透していることを示すもので、東京でこれほど不動産を取得していたのは驚きです。
今回は対象をイギリス領バージン諸島の法人に絞っているため、実際にはさらに多くの法人が都内の不動産を所有していると考えられます。
海外の富裕層などがこうした法人を使う理由は、一般的に投資していることを知られたくないということ。
匿名性が高く、税務署が不動産の売買などの取引の事実をつかんだとしても課税することは極めて難しいのが実情です。大きな問題であり、放置してはならない」
外資系不動産会社 担当者
「大型連休前から再び上海や香港、台湾の富裕層からの問い合わせが相次ぐようになりました。
5億円から10億円の高級物件を求める富裕層が多いほか、『安く売り出している物件があったら教えてほしい』という問い合わせも来ています。
彼らは経済情勢が悪化し、都心の不動産価格が下がる時こそ『買い』だということを知っているのです。
新型コロナウイルスの影響は限定的で、台湾の富裕層が日本の不動産を買いに走った東日本大震災の後と同じような現象が起きるのではないでしょうか」 >>43
値上げ要素の記事だぞw
恒大集団はFCFと負債比率の問題だしこれだって実需が高く不動産が高騰しているからそうなったと言える
そもそも東京や国内主要都市の不動産はNY LDN SG 上海あたりと比較してもかなりまだ割安で海外からも需要があるのは当然
バブルだと思ってる奴は永遠に賃貸に住んで居れば良い >>42
> 値上がり要因は多数あるが値下がり要素が一つもない
（新築の）成約率
> 元々資材人件費高騰に海外のインフレ追い討ち
だから1年後の中古流れまで値下げしない
おかげで中古価格が上がってる >>34
だからその税金が優遇されてたんだよ、それが今年から切れるから売られる土地が増え不動産は焦ってる状況 >>46
恐ろしいのは賃貸価格の値上がりだよな
今カツカツでやりくりしてるやつは身の振り方考えとかないとやばい 1年後に日銀黒田が任期終わるからそこで利上げ来たら住宅ローン破産者が続出して暴落するだろ。
まあそうならないように今は国債を指値買いしてるけどそのせいで円安が進行してるしな。限界は来る。 >>46
値上げ要素なんかねーよ低能
国債の半分を日銀が持ってる
BIS規制でこれ以上民間金融機関は国債買えないんだよ？
日銀が財政ファイナンス=日銀トレードすると更なる円安で給料は上がらないのに支出が増える
一回でも支払い遅れたら優遇金利から店頭金利で破綻だからな？
アメリカが2024年までインフレ抑制で利上げするのに日本はマイナス金利 低金利のままだと思ってんのか？
国債下落=長期金利 上昇
与信が厳しくなり流動性が無くなる
バブル期は好景気でワリチョーが7%
祖父祖母は1億で家と土地を売り預けた金利で生活していた
今はその好景気を超えるバブルなんだよ？おかしさに気づけ
長期金利 6年ぶりの高水準 大手銀行 住宅ローン金利引き上げも【NHK】 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643665053/
1 少考さん ★ sage 2022/02/01(火) 06:37:33.79 ID:pNrBgBIz9
長期金利 6年ぶりの高水準 大手銀行 住宅ローン金利引き上げも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013459901000.html
2022年2月1日 4時34分
長期金利が1月31日、一時0.185％まで上昇し、6年ぶりの高い水準となりました。こうした状況を受けて、大手銀行の間では、住宅ローンの金利を2月から引き上げる動きが出ています。
各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている10年もの国債の利回りが、1月31日、先週末時点の0.165％から、一時0.185％まで上昇しました。
これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い水準となります。
国債は、売られると、利回りが上昇する関係にあり、今後、インフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあるのを受けて、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます。
こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友銀行が3.4％から3.5％に、みずほ銀行が2.75％から2.8％に、それぞれ引き上げるとしています。
実際に融資される際には、各銀行ごとに設けている優遇を受けられれば、これより低い金利が適用されますが、アメリカに端を発した長期金利の上昇が日本の住宅ローン金利の上昇につながった形です。 >>46
バブル期越えのタワマンバブルなんだよ？
おかしいと思わないのか？
アメリカの利上げが始まりこの円安なのに
日本の不動産ローン金利も上がり始めた
ここが天井だ
金利上がると住宅ローン破綻で買い叩かれる
住宅ローン組めなくなる 流動性無くなる
首都圏新築マンション、バブル期超えの6260万円 21年
2022年1月25日 15:15
不動産経済研究所が25日発表した2021年の首都圏新築マンションの発売戸数は、前年比23.5%増の3万3636戸だった。前年実績を上回るのは3年ぶり。
平均価格は2.9%上昇の6260万円とバブル期を超え過去最高を更新。
東京23区は7.5%上昇の8293万円と30年ぶりに8000万円を突破した。新型コロナウイルス禍で新しい住まいを求める需要が強く、世界的な金融緩和もあって不動産など資産価格の膨張が鮮... 日銀と年金は
さっさとETFとREIT売れ
日本版サブプライムローン リーマンショック不動産バブル ソフトランディングさせろ
官製相場やめろ というかどう見てもこれから先日本復活の道がないのに変動金利で住んでからも修繕費やらで金とられ続けるタワマンに住む人ってちょっとね… あー恐ろしい
残業代やボーナスで生活設計
ジャップ社畜はマジもんの低能
住宅ローンユーザーの約4割がボーナス返済を選択
特に30代は半数が夏のボーナス減を予想し、ボーナス返済を後悔している割合は約30%
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/1052/ >>53
需要があるものの価格が上がってるだけで別にバブルじゃないだろ
欲しい人が増えてるのに物件が無いことと金利が低いから価格が上昇してるだけだよ ジャップ社畜はマジもんの低能しかおらんよな（笑）
一度の延滞で返済額が5割アップの可能性も
この調査のなかでも注目していただきたいのが、「優遇金利の適用ルール」への理解。住宅ローンの契約書には、「一度でも延滞したら優遇金利の適用を受けられなくなる」と書かれている。その点についてもやはり5割近い人が十分には理解できていないのだが、優遇金利が適用されなくなるとどういうことになるのか――。
現在、メガバンクを初めとする銀行の変動金利型の最優遇金利は0.625％とすることが多い。これは、店頭表示金利の2.475％から1.85％引き下げた優遇金利なのである。しかし、一度でも延滞が発生すると、金利の優遇がなくなり、本来の金利である2.475％に戻ることになる。これがどれだけ深刻な問題なるのかを試算してみよう。
借入額3000万円、金利0.625％、35年元利均等・ボーナス返済なしの当初の返済額は7万9544円。しかし、3年後に延滞が発生して適用金利が2.475％に上がってしまうと、毎月の返済額は一気に10万4419円へ跳ね上がってしまう。
もともと、返済が難しくなっているから延滞が発生したわけで、そこに加えて2万5000円近い増額は、死者に鞭を打つような仕打ちといわざるを得ない。だが、それが、あらかじめ決められたルールであり、契約書にそう記載されている以上は、その返済を続けなければならない。
たちどころに行き詰まるのは火を見るより明らかだ。
しかし、これを認識していない人がけっこう多い。
住宅金融支援機構の調査によると、図表1にあるように、「優遇金利の適用ルール（延滞があれば適用されなくなるなど）」について、
「十分に理解」「ほぼ理解」している人の割合の合計は42.5％で、
「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計は57.4％に達している。
あまり理解していない人のほうがかなり多いのが現実だ。
最悪、任意売却や競売もあり得る
新型コロナウイルスの影響による収入減少で、住宅ローンの返済が厳しくなっている人が少なくないだろうが、
残高不足から住宅ローンの引き落しができずに延滞が発生すると、この優遇金利がなくなり、適用金利が上がり、返済額が増えてしまうということになる。
延滞が続くと、最悪、任意売却や競売によってマイホームを失った挙げ句、住宅ローン返済だけが残るといった事態もあり得る。まさに泣きっ面に蜂、弱り目に祟り目、踏んだりけったりだ。 >>57
需要があるからじゃねーよ？低能
アベノミクスの異次元金融緩和でマイナス金利
低金利 住宅ローン減税で銀行の与信が甘いからだろが？
銀行はマイナス金利の逆鞘で
金利0%の奨学金とは名ばかりの学生ローンに入札殺到だぞ？
コストで赤字なのにマイナス金利で貸し出さないといけない
馬鹿がはめ込まれただけなんだよ（笑） >>57
異次元超緩和の低金利でバブルだから
日本が安いから
コロナ禍で住宅ローン返済に喘ぐ人が現れる一方、東京都心には中国富裕層のマネーが流入… “持ち家派”はどうすべき?2020/10/29(木) 21:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f02e464eb045922f8d4b2a8579ff7bf63933921?page=3
DEVEL代表で日本在住歴20年の中国人・李天き氏は独自のAIを用いて不動産投資を行うシステムを構築。コロナ禍にも多くの日本の不動産を購入したという。
李氏によると、不動産バブルで高騰する北京・上海などの物件より安価で買える上、品質も格段に良いこと、米中貿易摩擦が激化、アメリカの資産を別の国で換える動きが振興、さらにコロナ禍で諸外国の不動産が不安定になる中、日本の物件が安定した価格を維持していることなどから、中国人富裕層のマネーが流入しているのだという。 住宅ローン破綻への道
1 住宅ローン滞納 1ヶ月〜2ヶ月 銀行からの「支払い請求」が届く
2 住宅ローン滞納 ★2ヶ月〜★3ヶ月 銀行からの「★催告書」が届く
支払わないと『債務者（ローン名義人）は住宅ローンを★分割して支払う権利を★失います
』という内容が書かれています。
つまり、滞納が続き期日を過ぎた場合、
住宅ローンの残額を★一括で支払わなくてはならないということです。
もちろんほとんどの人にとって、そんなことは不可能なことです。
3 住宅ローン滞納 ★3ヶ月★〜6ヶ月 「期限の利益喪失通知」が届く
以後は住宅ローンは★一括で返済しなければならなくなります。
次に「代位弁済通知」が届きます。
これは「保証会社があなた（債務者）に代わって住宅ローンの残額を銀行に支払いました」というお知らせです。
代位弁済の後でも、競売が申し立てられる前であれば、
「任意売却をしたい」と伝えることで競売の手続きをストップしてくれる金融機関があります。
4 住宅ローン滞納 6ヶ月〜10ヶ月 「競売開始決定通知」が届く
まだ任意売却により競売の取り下げは可能です。
（ただし、時期的にはあまり余裕がありませんので１日も早くお電話ください）
5 住宅ローン滞納 12ヶ月〜16ヶ月 「期間入札の通知」が届く この手の記事の「買っときゃ良かった」って
誰が言ってんだろうな 21 名刺は切らしておりまして 2020/04/29(水) 20:25:21.50 ID:SdT/1IBo
銀行は滞納三か月で督促を開始し、半年滞納で強制競売。容赦はしないよ。
このご時世だから、任意売却は無理だし、競売で業者に買ってもらうしかない。
その場合、平時でも三分の一まで買いたたかれるのだから、今では恐ろしい
ほどに減額になる。残債を払いつつ、アパートの家賃を払う生活になる。
自己破産が認められるケースもあるが、多くは許してもらえない。
これからの人生が地獄になる人が、どれほど出て来るか、これは恐慌だよ。
自殺者が激増するのは当然。 56 ニューノーマルの名無しさん 2022/02/01(火) 08:05:21.96 ID:taWUZjxF0
インフレ抑制アメリカの利上げ 米国債価格下落
アメ株よりも安全かつ利回りも変わらない
アメ株バブルは終わり バリュー株ぐらい
日本も利上げ 国債価格下落するからな？
しないのならばおそろしい円安で支出増
どちらにしても
住宅ローン組んでる馬鹿
団信で首吊る準備しとけ
1%あがるだけでも与信枠がガッツリ減りローン組めなくなり流動性がなくなる
売りたくても売れなくなる
アメリカのリーマンショック時は中国が需要を牽引し助かった
今回は中国も恒大集団の破綻
流動性が無くなる前に
東京のバブル期越えのタワマンを換金するからな？
円安原油高コストプッシュインフレ
支出は増えるが給料はあがらない
平均以下の正社員は消費税10%かかる派遣に置き換え節税
属人的な扶養手当 住宅手当 年功序列から世界基準のジョブ型賃金 45歳定年
アメリカの利上げで日本国債下落 1%程度利上げで
住宅ローンバブル崩壊 家は必要な時に買うものであってタイミング計って買うものじゃないだろ
なんで待つかって考えるのかがわからない
待てるなら買う必要無いじゃん https://imgur.com/Tv7lIwn.jpg
子育て世帯への給付金、昨日現金一括で入金されました。我が家は20万円。半分はジュニアNISA、もう半分は浪費に使います。全てを投資に回すのも味気ないですからね。あぶく銭で浪費。子供達の希望通りディズニー行きかな？
子供の給付金30万振り込まれてた。ジュニアNISAで使っとこ。来年も更にインデックス投資に突っ込も。
18歳以下の子供対象の給付金、2人分昨日入金されました。僕は将来の子供の教育費に充てる予定なのでジュニアNISAで積み立てします。
今回の給付金の支給目的が不明確なのでいろんな使用使徒がありそうですね。
給付金子供3人分30万が振り込まれました。来年のジュニアNISA資金に全部まわします😊
息子さんへの給付金10万円振り込まれてた😊
どうもありがとうございます！来年のジュニアNISA資金として息子さん口座に速やかに振り込んだよ👍投資って何？確定拠出年金触った事ありません🤗だった私が育休のお陰でめっちゃマネーリテラシーあがったわ😊 >>66
ジュニアNISA大人気のグレイス上場廃止ですwww
低能ジャップ社畜が投資家ごっこ（笑）
SBI週間出来高ランキング（ジュニアNISA）
2022/1/17 〜 2022/1/21
順位 前週比 コード 銘柄名
1 → 9831 ヤマダホールディングス
2 → 8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
3 NEW! 6541 グレイステクノロジー
［東京 ２７日 ロイター］ - マニュアル作成支援のグレイステクノロジー<6541.T>は２７日、不適切な会計処理の影響で２０２１年７─９月期の四半期報告書を同日までに提出できない見込みだと発表した。
提出できない場合、東証の上場廃止基準に抵触し、整理銘柄に指定された後、上場廃止になる見通し。
グレイス社は昨年１１月に決算発表の延期を公表し、会計処理に関して特別委員会で調査してきたが、延長承認後の提出期限である１月１７日までに報告書を提出できなかった。２７日時点で決算数値を確定できていないという。
同社は２６日、ホームページ上で、株主から２７日に向けての状況確認を中心に問い合わせを受けていると発表していた。東証一部上場の同社は、４月の市場再編ではプライム市場への移行を選択していた。 >>3
変動金利って預金金利と比例するんじゃねーの？
住宅ローン金利が一番高かったバブル期で8%くらいなんだけど、その時の預金金利が3%くらいなんだよね。
現在の変動金利って変動額に上限あるし、普通金利も上がってないし、お前が望むような事態にはならないんじゃないかな >>66
ニーサ
短期間で取引する投資には向いていない
頻繁に売り買いを繰り返していると、すぐに120万円の非課税枠を使い切ってしまうため
損益通算ができない
NISAは、利益が出た時には有効ですが、損失が出た時には非常に使い勝手が悪い制度です。
損失を翌年以降に繰り越せない
NISAの最大のデメリットは、損失が出た時の救済手段がないことです。
口座は一つまでしか持てない
1人につき1つまでとなっています
マネーリテラシーあがったな😊 赤えんぴつ舐め舐め競馬場のきったねえジジイと変わらない 投資家ごっこのギャンブラー
低能社畜
株も逝くぞ🤗
個人の信用買い残
コロナショック前が2.3兆円→コロナショック
今回が3.4兆円
株、信用買い残が3週ぶり減少・21日時点
2022年1月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL25HXTTV20C22A1000000/
東京証券取引所が25日発表した21日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆4173億円と、14日申し込み時点と比べて225億円減った。減少は3週ぶりとなる。
この週（17〜21日）の日経平均は602円（2.1%）下落した。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを進めるとの警戒感から幅広い銘柄が売られた。市場では「日本株の先行き不透明感が高まり、信用... 今住宅ローン残高215兆だからな？
これがバブルじゃないなら何なんだよ？
変動金利（笑）ボーナス払い（笑）
ゆとり低能社畜（笑）
>住宅ローン利用者の９割はより金利が低い変動タイプを選んでいる。
日銀によれば２０１９年度の日本の家計が抱える住宅ローン残高は約２１５兆円と９年連続で増え、過去１０年で２９兆円超も拡大した。
住宅金融の業界概要
２０年度の新規貸出額、２１兆円強
住宅金融とは住宅や土地の購入、増改築、既存ローンの借り換えのために金融機関から受ける住宅ローンなどを指す。住宅ローンは住宅購入などを目的とする融資商品で、返済期間の多くは３５年までと長い。毎月の返済額を低く抑えることで、一般会社員が月収の範囲内で高額な持ち家を取得できる。
住宅金融支援機構の調査によると、民間金融機関と公的金融機関を合わせた２０１６年度の新規貸出額は、日銀のマイナス金利政策の導入により、前年度比２２．４％増の２４兆６２１９億円と大きく伸びた。しかし、１７年度はマイナス金利政策導入後の金利競争が一服したこともあり、同１３．３％減の２１兆３４５５億円となった。２０年度は同０．５％増の２１兆３１２８億円。(2022/03/11調査)
住宅金融の市場動向
米長期金利高上昇、各行が住宅ローン金利引き上げ
固定金利は将来の金利上昇リスクを抑えられる一方、変動金利よりも金利水準が高くなるので、住宅ローン利用者の９割はより金利が低い変動タイプを選んでいる。
日銀によれば２０１９年度の日本の家計が抱える住宅ローン残高は約２１５兆円と９年連続で増え、過去１０年で２９兆円超も拡大した。
増加が目立つのが若い層。近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増え、新型コロナウイルス禍もあり、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。
銀行は１０年物国債の利回りなどを参考に住宅ローン金利を定めている。米国の金融引き締め観測で米長期金利が上昇し、日本も金利高の機運が出ている。ローン金利の低下を背景に住宅価格は高値圏で取引されてきたが、こうした流れに影響を与える可能性もある。日銀が１６年にマイナス金利政策を導入したことを受けて、住宅ローン金利は低下基調が続いてきた。低い水準だった１６年当時と比べ、現行の１０年固定は０．３〜０．５ポイントほど高い。(2022/03/11調査) >>26
長期金利が一時マイナス金利導入後の最高水準、日銀緩和修正に警戒感
2022年1月31日 6:48 JST
債券市場では長期金利が一時、マイナス金利政策が導入された2016年１月以来の水準に上昇した。市場が米国の利上げを織り込む中、日本銀行もいずれ金融緩和政策の修正を迫られるとの見方から売りが加速した。
新発10年債利回りは一時、前週末比２ベーシスポイント（bp）高い0.185％と６年ぶりの水準に達した。ＳＭＢＣ日興証券の奥村任金利ストラテジストは「市場が米利上げを織りこむ中、日銀もいずれ金融緩和の修正を迫られる可能性を市場は徐々に意識し始めている」と述べた。
黒田東彦総裁は28日の衆院予算委員会で、現行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策の長期金利目標となっている年限を短期化する可能性について、現時点でＹＣＣを変えて「金利を上げるとか、スティープ化させるのは適当ではない」と述べ、早期の政策修正を否定した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が３月の0.5％利上げを否定しなかったことを受けて、米利上げ加速観測が強まっている」と指摘。ＦＲＢがそこまでインフレにタカ派的姿勢を取るなら、それに引きずられる形で「日銀もどこかで政策修正を検討する可能性があるのではないかという疑心暗鬼があらためて浮上している」という。
日銀は昨年３月の金融政策決定会合で、より効果的で持続的な金融緩和を行うため、長期金利の変動幅をゼロ％を中心にプラスマイナス0.25％程度に明確化すると同時に、必要な場合に金利上限を守るため「連続指値オペ制度」を導入した。
六車氏は、日銀が金利上昇をけん制するかどうかが注目だが、「上限の0.25％まで様子を見ることもあり得るため、そこまでは金利上昇余地があるとみてもいい」との見方を示した。 >>26
長期金利上昇｢容認せざるをえない｣複雑な事情
金利の正常化を意味するがさまざまな摩擦も
2021年03月07日
日本銀行のガイドラインでは、長期金利は、ゼロ％を中心として上下0.1％の幅に収めるとしている。ただし、上下0.2％までの変動は認めるとなっている。
長期金利は変動許容幅の上限に近づきつつあるため、変動許容幅を拡大するのか（つまり、長期金利上昇を容認するのか）、あるいは、変動幅は拡大せず、金利を抑え込むのかが問題となる。
これは、3月18、19日に予定されている日銀政策決定会合での主要な検討課題となるだろう。
金利の上昇を認めず、抑え込むためには、中央銀行が市中からの国債購入を増やすことが必要だ。そうすれば、国債の流通価格が上昇し、流通利回りが低下する。
昨年の3月にアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が行ったのは、これだ。アメリカの場合には、いまでも、国債購入増加で金利を下げる余地がある。FRBがそれを決めれば、株式市場の状況が変わる。
日本では、国債購入増加の余地がない
日本でも、同じ政策を取ればいいように思われるかもしれない。
しかし、日本では、同様のことを行う余地がない。なぜなら、異次元金融緩和によって国債を購入し続けた結果、国債発行額のほぼ半分を日銀が保有するという、異常な状態になっているからだ。 >>26
>>74
この経緯を振り返ってみよう。
異次元金融緩和政策は、量的緩和政策として出発した。つまり、国債購入額の増加が、その手段だった。具体的には、長期国債の購入額を年間50兆円程度にすることとされ、2014年には、これが80兆円に増額された。実際の購入額も増加し、2015年には80兆円を超えた。
この結果、日銀の国債保有額は、2012年12月末には預金取扱機関の約3割でしかなかったが、2015年9月末には預金取扱機関のそれを超えた。
そして、日銀購入額も2016年1月末にピークとなった。その後、日銀はマイナス金利政策に転換し、国債購入額は減っていった。
2020年9月末では、対前年増加額は約7兆円。これは、ピークのわずか7％にすぎない。「量的緩和政策」からは、いつの間にか脱却していたのだ。
それでも、保有額は増加し続け、2020年9月末は、497兆円となった。これは、国債残高のほぼ半分だ。
他方、預金取扱機関の国債保有額は、128兆円しかない。
これは2020年度の新規国債発行額112.6兆円（第3次補正後）とあまり変わらない額だ。
金融機関は担保などのために一定額の国債を保有している必要があるから、日銀が購入額を増やすといっても、限度がある。
日銀は、最も重要な経済変数である長期金利をコントロールする手段を失っていると考えざるをえない。 >>26
財務省は大嘘つき
>国債にはデフォルトという信用リスクはないとしても、
https://sp.shikiho.jp/news/0/471973
「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い
まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。
これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」と言われていても、資金繰り倒産する企業は必ずある。それは、金が余っていてもその企業には貸さないからだ。なぜ貸さないかといえば、返ってくる見込みがないからである。
借金を積み上げ、一度も借金を減らしたことのない政府、そして赤字額は年々増えていく。毎年新しく借り入れる額が増えていく政府。貸しても返ってこないと考えるのが普通で、誰も貸さなくなるだろう。つまり、政府が借金をしたいと新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。
それは、地方政府と違って、日本政府には日本銀行がついており、日銀が買うから問題ない、ということらしい。これこそ誤りだ。
「日銀が国債を買い続けるから問題ない」という議論は、100％間違っているのである。なぜなら、日銀が国債を買い続けることは、現実にはできないからである。
なぜ日銀が国債を買い続けることは難しいのか
また、「自国通貨建ての国は、理論的に絶対財政破綻しない」という議論は元日銀の著名エコノミストですら書いているが、それは机上の理屈であり、現実には実現不可能なシナリオである。それは、日銀が国債を引き受け続けるとインフレになるからではない。その場合は、インフレまで時間稼ぎができるが、インフレになる前に、即時に財政破綻してしまうからである。
日銀は、すでに発行されている国債を市場で買うことはできる。だから理論的には、日本国内に存在するすべての国債を買い尽くすことはできる。しかし、財政破綻回避のために買う必要があるのは、既存の国債ではない。新発債、つまり、日本政府が借金をするために新たに発行する国債である。そして、これを日銀が直接買うこと、直接引き受けは法律で禁止されている。だからできない。
これを回避する方法は2つである。
1つは、民間金融機関に買わせて、それを日銀が市場で買うことである。これは、現在すでに行われている。民間主体から見れば、いわゆる「日銀トレード」で、日銀が確実に買ってくれるから、政府から新規に発行された国債を引き受け、それに利ざやを乗せて、日銀に売りつけるのである。
この結果、日本国債のほぼ半分は日銀が保有することになってしまった。
問題は、これがいつまで継続できるか、ということである。日銀は、継続性、持続性が危ういとみて、イールドカーブコントロールという前代未聞の、中央銀行としては最もやりたくない金融政策手段に踏み切り、国債の買い入れ量を減少させることに成功した。
逆に言えば、これ以上買うことの困難は現実に始まっており、無限に市場経由で日銀に引き受けさせることはできないのである。それでも、政府が国債を発行し続けたらどうなるか。民間金融機関は、これを引き受けるのを躊躇し、少なくとも一時的には中止するだろう。
このとき、政府がどうするかが問題である。政府の道は2つである。1つは、危機をようやく認識し、国債発行を減らすことを決意し、遅まきながら財政再建に取り組む、という道である。しかし、これまでの政府の財政再建の取り組みからして、この道はとらない可能性が高い。
そうなると、もう1つの道しかなく、日銀に直接引き受けをさせるように、法律改正をすることになる。理論的に日本では財政破綻は起きないと主張している人々は、この手段があるから、自国通貨建ての国債を発行しているかぎり、財政破綻しないと言っているのである。 >>76
直接引き受けの話が出れば「日本は秒殺」される
残念ながら、この手段は現実には不可能である。なぜなら「中央銀行に国債を直接引き受けさせる」という法律を成立させれば、いや国会に提出されたら、いや、それを政府が自ら検討していると報じられた時点で、政府財政よりも先に、日本が破綻するからである。
「日銀、国債直接引き受けへ」という報道が出た瞬間、世界中のトレーダーが日本売りを仕掛け、世界中の投資家もそれに追随して投げ売りをする。まず円が大暴落し、その結果、円建ての国債も投げ売りされ、円建ての日本株も投げ売られる。混乱が収まったあとには、株だけは少し買い戻されるだろうが、当初は大暴落する。
つまり、為替主導の、円安・債券安・株安のトリプル安であり、生易しいトリプル安ではなく、1998年の金融危機ですら比較にならないぐらいの大暴落である。1997年から1998年の1年間で、1ドル＝112円から147円まで暴落したが、「日銀直接引き受け報道」が出て、政府が放置すれば、そのときのドル円が110円程度であれば、1週間以内に150円を割る大暴落となり、状況によっては200円を突破する可能性もある。
ただし、これも現実には起きない。なぜなら、日銀国債直接引き受け報道が出れば、直ちに為替取引も債券取引も株式取引もまったく成り立たなくなり、金融市場は全面取引停止に追い込まれるからだ。
メディアも政治家も、やっと大騒ぎを始め、日銀の直接引き受け報道を政府は否定することになるからだ。しかし、否定しても、いったん火のついた疑念は燃え盛り、取引は再開できないか、再開すればさらなる暴落となる。
よって、これを収めるには、日銀直接引き受けなど絶対にありえないという、政府の強力で具体的な行動が必要となる。実質的で実効的かつ大規模な財政再建策とその強い意志を示さざるをえないだろう。こうなって初めて、暴落は止まる。
つまり、禁じ手といわれている日銀の直接引き受けは、タブーを犯せば理論的には可能だ。だが現実には、タブーを犯した政府と中央銀行は国際金融市場に打ちのめされるため、結局、禁じ手はやはり禁じ手のままとなる。「自国通貨建ての政府債務なら、いくらでも借金できる」というのは幻想で、為替取引が国際的に行われているかぎり、それは自国通貨建てであろうとも、金融市場から攻撃を受ける。
そして、為替の暴落を許容しても、結局国債が暴落してしまい、借金はできなくなり、すべてを日銀に依存することになる。同時に、株式も短期的には大暴落となるから、政治的に持ちようがなく、政権は株式市場により転覆されるだろう。その結果、その政権あるいは次の政権は、財政再建をせざるをえず、日銀引き受けは結局実現することはない。 >>77
>>26
日銀直接引き受けがありえないとなれば、「財政破綻はしない」という論者の議論はほぼすべて破綻する。だから、これ以上議論することもないが、この際、すべての点において彼らを打ちのめしておこう。
まず、政府と日銀を一体で考える「連結政府」という議論は、前述したように無意味だ。
連結政府という考えで借金しようとすれば、即金融市場暴落だから、一体で考えることは“打ち出の小槌”どころか、反対に“地獄への道”である。
その次に、借金という負債と対になる資産も考えろという「バランスシート議論」も無意味だ。日本は負債も多いが資産も多いので大丈夫というのは、現実的にはまったく間違いである。
政府が不足しているのは現金である。キャッシュがなければ、国民にも配れないし、公共事業もできないし、国民の医療費の肩代わりもできない。資産があっても現金がなければ、政府の資金調達には使えないので、現金資産あるいはすぐに現金化できる資産しか意味がない。したがって、特別会計の剰余金は使えるが、それ以外はほとんど使えないのである。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の厚生年金の積立金の運用資産の株式、債券などを売却すれば、確かに100兆円以上の現金は入ってくる。だが、たとえその資産が200兆円で売れたとしても、1000兆円を超える負債を相殺するには遠く及ばないし、もちろん、将来の年金支払い原資が不足するから、将来、200兆円の不足額が増えるだけのことである
さらに、道路や森林などは問題外である。買い手がいない。道路に価値があっても、買う人がいなければ売却はできない。価値があっても価格がつかないというのは、金融市場でなくとも普通のことである。
高速道路だけでなく、すべての道路に課金すれば、というような議論は意味がない。なぜなら、消費税も政治的に上げられない政府が、すべての道路に課金するなどということを実行するはずはないからだ。万が一、それをするとすれば、財政破綻後であろう。
こう追い詰められれば、「財政破綻ありえない派」の論者たちは、今度は「そもそも借金を返す必要などない。個人や企業と違って、国は返さなくていいんだ」と言うだろう。それならば、バランスシートで考えること自体に意味がない。バランスシートで考えろという議論は、そもそも無意味なのである。
前述した金融市場による財政破綻のプロセスで見たように、財政破綻が起こるかどうかは、政府がそのとき必要な現金を調達できるかどうかにかかっているのであって、バランスシートも借金残高も直接は関係ないのである。
しかし、現金化できる資産をすべて売りさばいても、せいぜい1年ちょっとで、2年も持たないだろう。なぜなら、新しい国債が発行できなければ、借り換えもできない。現在、日本政府は、毎年借り換えも含めて国債を170兆円以上新規発行しており、今後は200兆円を超えてくると思われるので、現金化できる資産をすべて売り払っても1年しか持たず、2年は無理なのである。 >>78
国内保有が多いほど、破綻したら大変な事態に
この場合、海外投資家が保有していれば、破綻の負担は海外に転嫁できるが、国内保有の場合は、すべて国内で負担しなければならない。つまり、夜逃げすらできない。自分の処理はすべて自分でしなければならないのである。これが、国債が国内保有だから大丈夫、という議論の最大のウソである。
むしろ、国内保有だからこそ、破綻したら本当に終わりであり、再起がほぼ不能になってしまうのである。そして、その額が莫大であれば、1200兆円であれば、1200兆円の負担を国内で負うことになり、2000兆円になってから破綻すれば、そのときの日本国民が2000兆円を負担することになるのである。
だから、政府の借金の大きさは致命的に重要なのであり、ほぼ国内から借金をしていることは、日本政府の財政破綻リスクにおいて最も致命的なリスクなのである。 2022年は東京バブル崩壊の年だなあ
ジャップのゆとり低能どもは本当に救えねえな
投資は自己責任 不動産投資
絶対に税金で救済するな >>80
弱者見殺しは自民党の十八番だからでーじょーぶだ！ 生産緑地どうの言ってる奴いるがそもそも自治体も解除に反対してるしみんな延長申請してるから2032年まで延びるぞ 別に経済成長もしてないし
人口も減っている
中国から行き場のない金が流れてきて上がってるんだろうな >>5
田舎でぽつんと一軒家ならともかく
東京じゃ戸建て同士が密接してるし
建物の強度的にも圧倒的に燃えるが ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
