ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙について、日本を含め各国税関による押収品のデータ分析が可能かどうかを検討すると、条約常設委員会が決めたことが２７日までに分かった。分析可能との判断に至れば、１１月の締約国会議で結果が公表される。条約関係者が明らかにした。
象牙を狙ったアフリカゾウの密猟が増える中、多くの国は国内の象牙市場を閉鎖したが、装飾品や印鑑に象牙を使う日本は国内取引を容認。分析の結果、日本が関与する形で条約違反の輸出入などが確認されれば、国際社会の批判は免れない情勢だ。
象牙とその製品は１９９０年、国際取引が原則禁止された。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/148712
