日本維新の会の松井一郎代表は１８日、国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費」の見直しをめぐり、「領収書の公開が絶対条件。これがなければ何に使っているか分からず、国民から理解されない」とくぎを刺した。与野党は使途公開の可否について今国会中に結論を得るべく協議を続けており、改めて消極論を牽制（けんせい）した形だ。大阪市役所で記者団に語った。

１５日に成立した改正国会法では、日割り支給を可能とし、名称を「調査研究広報滞在費」に変更したが、使途拡大への懸念も出た。

松井氏は、一般企業で経費申請が通らない例を引き合いに「仕事のためじゃない、という判断は領収書があるからできる。使途を広げてもいい。納税者、国民にチェックされて初めて経費として認められる」と指摘した。

人件費も領収書の公開対象にすべきだと主張。「納税者が納得するように変えましょうというのが、われわれの考え方だ。生活を一にする家族の人件費といっても、世の中の人は納得するかね」と疑問を呈した。

維新は、所属する国会議員の文通費の使途を、領収書とともに党ホームページで公開している。

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