県庁所在地なのに防犯カメラ７台だけ、市は不正アクセス懸念…専門家「プライバシー保護は可能」
青森県内の人口上位３市や各防犯協会が市内に設置している防犯カメラの台数は、
八戸市が２９８台、弘前市が約１３０台なのに対し、青森市は７台と大きな開きがあることが２２日、読売新聞の調べでわかった。
八戸市と弘前市では犯罪抑止の効果を重視するが、青森市ではデータ悪用の危険性を懸念し、姿勢の違いが表れた形だ。
専門家は設置の必要性を強調するとともに、対策を取ればプライバシー保護は十分可能と指摘する。
八戸地区連合防犯協会は２０１９年度から市立小中学校の敷地や通学路などに計２９８台の防犯カメラを設置した。
設置費用は企業や団体からの支援金のほか、八戸市の補助金６６００万円を充てた。
３月に八戸署で行われた報告会で、協会長の熊谷雄一市長は「犯罪が起きた時も犯人の早期検挙に一役買ってくれると期待している」と力を込めた。
八戸市が設置を進める背景には、新型コロナウイルスにより登下校の見守り活動が縮小したことがある。
地域の見守りの目を防犯カメラで代用するのが狙いだ。防犯協会事務局によると、子どもへの声かけ事案が起きた際、
防犯カメラの映像から声かけした人物を特定し、注意指導したケースもあるという。
弘前市は、市が主導して約１３０台を設置・運営している。市民の要望を受け、１４年度に弘前大周辺に２０台、
全市立小中学校の敷地に各１〜３台、一部の都市公園に８台を設置。
２１年度は住民の要望が強かった市立東小がある東地区に１２台を加えた。
市市民協働課の担当者は「設置にあたっては住民への説明も丁寧に行っている。
（情報管理の面では）自治体が管理するほうが安心感もあるのでは」と話す。
一方、青森市には、市が設置・運営する防犯カメラはなく、青森地区防犯協会が２０、２１年度に設置した計７台のみだ。
市は設置促進のために協会に特段補助はしていないが、活動の助成名目で年間約１００万円を交付している。
設置が進んでいないことについて、市生活安心課は「不正アクセスによるデータ漏えいの危険性やプライバシーに関する
住民の不安を拭いきれない以上、自治体による設置は望ましくない」と説明。
八戸市や弘前市よりはるかに設置台数が少ない点も「地域ごとに状況も違い、一概には比べられないのでは」と反論する。
立正大の小宮信夫教授（犯罪学）は「犯罪が起きやすい『入りやすく見えにくい場所』に設置することで犯罪抑止の効果は十分に期待できる。
設置場所は専門家の意見も取り入れながら選定すべきだ」と強調する。
防犯カメラの技術に詳しい群馬大の藤井雄作教授（社会安全工学）は
「画像はカメラ内部に暗号化して保存することで、盗難やハッカーによる被害は防げる。
さらに管理者による閲覧履歴も第三者機関が検証できる仕組みをつくれば、住民のプライバシーも守れる」と提案する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220422-OYT1T50238/
