衆院小選挙区を10増10減する定数配分案について、自民党和歌山県連は3日、「地方切り捨てだ」と批判し、小選挙区削減に反対する決議を採択した。
この日、和歌山市内で開かれた定期大会で、県連会長に再任された和歌山3区の二階俊博・元党幹事長は、決議について
「命乞いするような活動はしないが、選挙区を減らすと将来回復することはほとんどあり得ず、責任は重大。我々は地域の代表で、
『東京一極集中でいいのか』と叫び続けなければならない」と報道陣の取材に語った。
1票の格差是正に向けて導入が決まった「アダムズ方式」では、20年国勢調査の結果に基づくと、首都圏など1都4県で小選挙区が計10増える一方、10県で各1減る。
和歌山は3から2となる。
https://mainichi.jp/articles/20220403/k00/00m/010/110000c
