新電力値上げに関西の中小３００社反発…企業によっては３倍、公取委へ調査要請

　東京電力エナジーパートナー（東京）子会社の新電力会社から一方的に電気料金の値上げを提示されたのは、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用だとして、関西の中小企業約３００社が公正取引委員会に調査を求めたことがわかった。２７日に申告書を郵送した。背景には、ウクライナ情勢も絡んだ燃料費の高騰に苦慮する新電力会社の窮状があるが、企業側にとっても経営に影響する深刻な問題になっている。

　子会社は「テプコカスタマーサービス（ＴＣＳ）」（東京）。関西圏では自前の発電設備を持たず、大手電力事業者などが余った電力をやり取りする日本卸電力取引所で調達して企業に販売している。

　ＴＣＳと購入企業との契約を仲介する「日本電気保安協会」（大阪市）によると、ＴＣＳは４月上旬、料金を７月から大幅に値上げすると契約先に書面で通知。企業によっては約３倍の値上げになるという。取引所での昨年３月の平均価格が１キロ・ワット時あたり６・２円だったのに対し、ロシアのウクライナ侵攻後の今年３月は平均２６・２円まで上昇したためだ。

　約款では、取引所の価格高騰など急激な環境変化がある場合、双方で協議し、まとまらない場合は解約を可能とする。書面では契約更新か、解約かを６月中旬までに回答するよう求め、「回答がない場合は６月末で解約する」とした。

　ＴＣＳは今年４月にも値上げをしており、同協会の代理人弁護士は「数か月の間に２度にわたり、大幅な値上げをするのは経営の見通しの甘さだ。経営悪化の責任を値上げで一方的に利用者に押しつけている」と指摘する。

　関西電力や他の多くの新電力会社は発電コストの上昇で適正な価格を提示できないとして法人向けの新規契約を事実上停止しており、解約後の新たな契約は難しい。

　電気事業法は電力会社と契約を結べない時には、緊急的な措置として「最終保障供給制度」を定め、電力大手の送配電会社から供給を受けられる。電気が止まることはないが、料金は電力大手の標準的なプランより割高になるという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220429-OYT1T50082/