アイ・オーが改正電帳法対策製品を発売、ソリューション販売企業への転身を目指す第1弾 - クラウド Watch
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（前略
代表取締役社長の濵田尚則氏は、「この春、アイ・オーは生まれ変わる。2月9日に創業者で現会長 細野によるMBO実施を発表させていただいたが、3月末、無事にTOBが完了した。いよいよこの7月から非公開会社に変容する。狙いは、これまでの部品売りとして量を売るビジネスから、ここ数年指向してきた、製品にソフト、サービスを組み合わせて販売する“ソリューション売り”へ転換を果たし、業績を拡大すること。今回の新製品は、電子帳簿保存法を軸としたソリューション販売の第1弾となる」と述べ、今回の新製品が持つ意義について説明した。
今回発表したのは、電子帳簿保存法に対応した電子取引データを光ディスクに保存するためのBDドライブ「BRD-UT16D」と、改正電子帳簿保存法で義務づけられた要件を満たした保存ができるソフトウェア「命名くん」の2つ。「BRD-UT16D」と「命名くん」はセットでの提供も行う。
電子帳簿保存法は、大企業だけでなく、中小企業、個人事業主など対象となる人が幅広く、詳細をよく理解している人から、全く情報がない人まで理解度がさまざまだが、新製品は、知識がない人でもトラブルなく電子帳簿保存法に対応できるよう支援していくものとなっている。
このうち「BRD-UT16D」は、一回記録用の光ディスク（追加記録は可能）にのみ書き込めるようになっているBDドライブ。繰り返し上書きできる光ディスク（RWやREメディアなど）を認識しないため、意図しないデータの消去や上書き、誤操作による電子取引データの損失を未然に防げるという。価格はオープンプライス。
今回、電子帳簿保存法で定められている電子取引データを7年保存することを守るために、米Millenniata社が開発した新しい記録メディア「M-DISC」を、5枚同梱して提供する。M-DISCは、1枚あたり50GBの容量に、約48万枚分の電子取引データを保存可能。光・熱・湿度などによる経年劣化に強く、数百年にわたってデータを保存することを目指して開発されたため、長期保存が必要なデータ保存に向いているという。
